「自衛権発動３要件」 見直し含め検討も

5月28日 19時07分

衆議院予算委員会で集団的自衛権などに関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は、日本に対する急迫不正の侵害があることなどとした「自衛権発動の３要件」について、集団的自衛権の行使を容認する場合には見直しの可能性も含めて検討することになるという見通しを示しました。

この中で安倍総理大臣は、日本に対する急迫不正の侵害があることなどとした「自衛権発動の３要件」の見直しの可能性について、「国際情勢が大きく変わり、どの国も１国のみで自国の平和を守ることができないなかで、日米同盟は極めて重要な同盟関係だ。与党協議では、その点も含めて協議していくことになると思う」と述べ、集団的自衛権の行使を容認する場合には、見直しの可能性も含めて検討することになるという見通しを示しました。
また安倍総理大臣は、日本周辺の有事の際、海外にいる日本人などを輸送するアメリカの艦船を防護することは個別的自衛権や警察権で対応できるのではないかという指摘に対し、「日本人が乗っていれば個別的自衛権をどこでも使えるというのは国際的には非常識だ。また、どこまで行っても警察権で対応するというのも、国際的には驚かれる議論だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認の必要性を強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「避難計画はアメリカと一緒に立てるが、『日本人が乗っているから守る』『日本人が乗っていないからだめだ』ということを想定して作戦を組むことは考えられない」と述べ、日本人が乗っていない場合も含めて、アメリカの艦船を防護する必要があるという認識を示しました。
さらに安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の航空機が攻撃を受けた場合の対応について、「日本の領空や防空識別圏は自衛隊が主体的に警備や防衛をしているが、在日アメリカ軍も極東の平和と安全を守っている。日本の領空を日米で共同して守ることも可能で、今の憲法解釈のままでよいのかということも含めて検討していく必要がある」と述べました。