“マタハラ”の相談が増加傾向

5月30日 4時30分

妊娠や出産にまつわる職場でのトラブルの相談が昨年度、全国の労働局に合わせて３３００件余り寄せられ、ここ数年、増加傾向にあることが分かりました。

厚生労働省によりますと、男女雇用機会均等法に違反しているとして、労働者から全国の労働局に寄せられた相談は昨年度、合わせて１万１０５７件でした。
このうち最も多かったのは▽職場での性的な嫌がらせ「セクハラ」に関するもので６１８３件、次いで▽妊娠や出産を理由に解雇や降格されたという相談が２０９０件、▽妊娠で流産の危険があるのに休ませてもらえないといった相談が１２８１件でした。
セクハラの相談は前の年より減っているものの、妊娠や出産にまつわるトラブルはおよそ１５％増え、ここ数年、増加傾向にあるということです。
また、妊娠中に体調が悪化した女性を休ませないなど、法律違反で労働局が是正指導したケースは４１００件余りと、前の年のおよそ２倍に増えたということです。
厚生労働省は「妊娠や出産を理由にした嫌がらせや不当な扱いを指す“マタニティーハラスメント”ということばが浸透し、改善を求める動きが広がっている」と分析しています。