９６条先行改正の是非を議論

5月28日 21時56分

参議院憲法審査会は国民投票法の改正案を巡る質疑が行われ、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条について、改正案を提出した政党から、ほかの条文に先行して改正することに積極的な意見が出る一方で、反対や慎重な意見も出されました。

２８日の参議院憲法審査会では、国会が憲法改正を発議するためには、衆参両院それぞれで、すべての議員の「３分の２以上の賛成」が必要だなどと定めている憲法９６条を巡って意見が交わされました。
この中で、改正案を提出した政党のうち、自民党の船田・憲法改正推進本部長は「憲法の何を改正するかを示さずに、９６条を先行して改正することは国民の理解を得られない。ほかの条文の改正とセットにして最初の国民投票で問うか、２回目以降で問うことを考えたい」と述べました。
民主党の枝野・憲法総合調査会長は「憲法の何をどう変えるかという本質的な議論を飛ばして９６条を改正するやり方は、こそくと言われてもしかたがない。将来にわたって改正しないとは言わないが、先行改正には反対だ」と述べました。
日本維新の会の馬場国会対策副委員長は「憲法は柔軟に改正できるようにすべきで、国会の発議要件を緩和することに賛成だ。９６条の改正は、おととしの衆議院選挙などの公約にも入れており、先行改正を進めたい」と述べました。
公明党の北側・憲法調査会長は「９６条に一切、触ってはいけないとは思っていないが、先行して改正するのはいかがなものか。まずは、憲法の内容をどう変えるかという議論を踏むほうが国民に分かりやすいのではないか」と述べました。
みんなの党の三谷英弘衆議院議員は「憲法改正の議論が進まなかったのは９６条の発議要件が障害になっていた。国民の手に憲法を奪還するという考えの一環として、先行改正を考えるのは重要だ」と述べました。
結いの党と生活の党は憲法９６条を巡って答弁する機会がありませんでした。