「消滅」指摘の豊島区が対策組織

5月29日 23時10分

東京・豊島区は民間の研究グループが今月公表した独自の人口推計で、東京２３区の中で唯一若い女性が大幅に減少し、将来的に消滅する可能性があると指摘されたことを受け、女性の声を施策に反映させる専門の組織を立ち上げ対策を進めていくことになりました。

民間の有識者で作る「日本創成会議」が今月公表した推計では、２０４０年に全国の８９６の自治体で子どもを産む中心的な世代である２０代から３０代の女性の数が半分以下になり、最終的に消滅する可能性があるとしていて、東京２３区では豊島区が唯一消滅の可能性を指摘されました。
これについて豊島区の高野之夫区長は２９日の会見で、「今回の推計は豊島区の人口が減っていた過去の国勢調査の傾向を基に行われていて、人口が回復に転じた今の実態を必ずしも反映していない」と述べました。
そのうえで指摘を受けた以上は対策を取る必要があるとして、女性の区民や有識者などで作る専門の組織を近く立ち上げ、女性の声を区の施策に反映させていく考えを示しました。
高野区長は「ピンチをチャンスに変えるため、今回の指摘を今後の区政に生かして若い女性に選ばれる街づくりを進めていきたい」と話しています。