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原子力規制委 新委員に２人5月27日 17時18分
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政府は、原子力規制委員会の新たな委員として、原子力と地質学が専門の２人の人事案を衆参両院に提示しました。
政府は、２７日に開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、国会の同意が必要な６機関、１７人の人事案を提示しました。
このうち原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏と東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を新たに起用するとしています。
２人の任期は５年となっています。
一方、規制委員会の委員のうち任期がことし９月までの島崎邦彦委員と大島賢三委員は退任することになります。
このうち島崎委員は、地震などの自然災害を担当し、運転再開の前提となる安全審査や原発の断層問題に厳しい姿勢で取り組み、事業者から「十分な説明がなされていない」として、公開質問状を提出されることもありました。
政府は規制委員会などの人事案について、国会で、速やかに同意を得たいとしています。
新委員 石渡明氏
石渡明氏は神奈川県鎌倉市出身で６１歳。
地質学が専門で金沢大学理学部の教授を経て、平成２０年から東北大学東北アジア研究センターの教授を務めています。
石渡氏は陸地がどのようにできたのかや地下のマグマ活動などを岩石から調べる研究を続けていておととし５月から２年間、日本地質学会の会長を務めました。
去年３月には、原子力規制委員会の専門家会議がまとめた報告書案に地質の専門家として第三者の立場から意見を述べていました。
石渡氏は「原子力の安全確保に対する国民の関心が極めて高い中、委員候補となったことを重く受け止めています。任命されることとなれば全力を尽くしていく考えです」というコメントを出しました。
新委員 田中知氏
田中知氏は大阪府岸和田市の出身で６４歳。
核燃料物質などの研究に携わっていて、平成６年に東京大学大学院工学系研究科の教授に就任しました。
東京電力福島第一原発の事故のあと、平成２３年６月から１年間、日本原子力学会の会長を務め、その後も原発事故を検証する学会の事故調査委員会の委員長に就任し、ことし３月、事故原因や再発防止策に関する最終報告書をまとめました。
田中氏は「原子力の教育や研究に長く携わる者として、原子力規制委員会の委員の候補となったことには身が引き締まる思いです。任命されれば、原発事故の反省に立ち、これまでの経験を最大限に生かして取り組んでいく覚悟です」とコメントしています。
官房長官「ベストな人選だ」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「科学的見地から原子力の安全確保に貢献できることがポイントであり、独立性を持って、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行できるベストな人選だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「今回の人事案は原発再稼働の布石だという見方があるが」と質問したのに対し、「それはまったくあたらない。交代する島崎、大島両委員は、今期限りの退任の意向が強く、そうしたことも踏まえて、科学的に中立・公正な立場から職務を遂行してもらえる２人を提示した」と述べました。
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