ミスター円こと青山学院大学の榊原教授がThe Japan Timesのインタビューで財政と為替相場について語った。
消費増税の引き上げを優先しなければ、国債崩壊のリスクを負うことになるというもの。

野田政権の下、消費増税法案が審議されていた頃、榊原氏は、当時の景況感の悪さから、そのタイミングでの増税に慎重だった。
しかし、最近の景況感の改善を受けて、消費増税を断行すべきとの考えに変化している。
今は、財政再建がプライオリティという考えのようだ。

消費増税をしそこねれば、国債の投売りが起こりかねない。
税率10%への既定路線を崩してはいけない。
債券市場の崩壊は、増税よりはるかに恐ろしい。

10%でも足りない。
他の先進国なみとなるなら、最終的には20%を目指して引き上げていくことになる。
歳出を増やすなら、歳入も急激に増やす必要がある。

ドル円の先行きについては円安方向を予想している。
これは、市場のコンセンサスに沿った水準と言えよう。

政府の財政再建が着実に進んでいないと市場や国民が見れば、海外投資家の日本国債売りが起こって、国内投資家を資本逃避に駆り立てる危険性がある。

異次元緩和はうまく行っているものの、賃上げは難しく、消費者物価の上昇は主に円安によるものとなっている。
ドル円は100円を割るよりも110円に向かう可能性が高い。
FRBは量的緩和を縮小しており、これが円安要因となっている。

タグ: 為替, 榊原英資

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