子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に手足のしびれや体の痛みなどの副反応が出ている問題で、横浜市の岡田輝彦健康福祉局長は２８日の市会常任委員会で、条件付きで医療費の自己負担分や月額３万３２００～３万５２００円の医療手当を給付する支援事業を６月１日から始める方針を示した。時期と具体的な内容を初めて明確にした。

　同局によると、対象は（１）（２０１１年２月から）市が実施している子宮頸がんワクチンの接種を受けた（市外接種も条件付きで認める）（２）原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれなどの症状を有し、日常生活に支障が生じている（３）症状について市に相談した－との条件を満たした人。

　医療費の自己負担分のほか、医療を受けた月に限り交通費などの諸経費に相当する医療手当を支給する。医療手当は、通院や入院の日数によって月額３万３２００～３万５２００円。

　対象となる医療機関は、市大付属病院（同市金沢区）や厚生労働省の研究班に属する１７病院、横浜市の市立・地域中核病院など。市外の専門医療機関も対象で、個別相談に応じる。

　期間は医療を受けた日から１６年３月３１日まで。終了後は「国の状況を見ながら検討する」としている。

　同局によると、市内では市が１１年２月から１３年３月末にかけて実施したワクチン接種緊急促進事業で約７万５千人が接種。１３年４月以降は同年６月に厚労省が接種の積極的勧奨を中止したこともあり、今年２月までで約６００人に減った。

　支援策の事業費は１４年度で約２千万円。痛みなどの症状を市に相談した患者は４月末時点で２１人いる。

　ワクチンそのものと副反応との因果関係を国が認定していない中で支援策を打ち出す全国初の取り組みについて、岡田局長は「緊急促進事業として市が市民に積極的に勧奨してきた経緯を勘案し、支援事業を実施すべきと考えた」と説明。「今回のように原因が明らかとならない重篤な症状が全国で短期間に多数発生している事例はあまりなく、特殊な状況」との認識を示し、「子宮頸がんワクチンに関しての支援にとどめたい」と述べた。

【神奈川新聞】