控訴審判決前でも再稼働　大飯３、４号機

　関西電力の八木誠社長は二十七日、大阪市の本店で開いた定例記者会見で、再稼働の是非を争う大飯原発３、４号機（おおい町）の控訴審判決が出る前であっても、新規制基準に基づく原子力規制委員会の適合審査合格などの三条件が整えば、同原発を再稼働する方針であることを明らかにした。運転差し止めを命じた歴史的な福井地裁判決から一週間足らず。原告団をはじめ脱原発派の反発が強まりそうだ。、論説＜８＞面　（西尾述志、大山弘）

　八木社長は記者の質問に答える形で「基本的にはそういう考え。控訴したので判決は確定していない」と述べた。三条件は規制委の審査合格と、再稼働するという政府の判断、地元の同意で、「審査に真摯（しんし）に対応しながら、国の判断に従いたい」と先を見据えた。

　福井地裁判決に関係なく再稼働の準備を進める考えだが、「判決は再稼働に対する地元の理解、原発に対する社会の理解に少なからず影響があると思う」と懸念も示し、「これまで以上に地元や国民に安全性や必要性をしっかり説明していかなければ」と強調した。

　関電は大飯３、４号機に加え、高浜３、４号機（高浜町）の適合審査も受けている。両原発の再稼働の同意を得る地元の範囲については「福井県と立地町が基本」としつつ、「隣接自治体をはじめ他地域から要望があれば、しっかり説明していきたい」と話した。

　大飯原発３、４号機差し止め訴訟の原告弁護団の笠原一浩事務局長は「原子力規制委の審査と、政府判断によって再稼働を決めるのは、司法判断に対する露骨な挑戦だ」と関電を激しく批判した。地元住民の同意については「事故が起きたとき、生活に影響が出る住民から一人残らず了解を取り付けるべきだ」と話し、再稼働反対を訴えた。