集団的自衛権:批判派の憲法学者ら「安保法制懇談会」発足

毎日新聞 2014年05月28日 22時17分(最終更新 05月29日 01時21分)

結成記者会見をする国民安保法制懇のメンバー=参院議員会館で2014年5月28日午後3時12分、山本晋撮影
結成記者会見をする国民安保法制懇のメンバー=参院議員会館で2014年5月28日午後3時12分、山本晋撮影

 15の具体例には、国連平和維持活動(PKO)に参加する民間人や他国の兵士を自衛隊が武器で救援する「駆け付け警護」も含まれている。これについて、国連職員として紛争地で武装解除の経験を持つ伊勢崎賢治・東京外国語大教授は、「PKO現場の緊急課題は避難民を殺害や暴行からどう守るか。そんな時代に、『日本人を守るため』という議論自体が不謹慎だ」と不快感をあらわにした。

 その上で、アフガニスタンやイラクとの戦争に苦しんだ米国が、力による制圧から、テロリストが紛れ込む現地の人心掌握を重視した対テロ戦略に切り替えていることを紹介。「低い武装度で、火力に頼らないことによって果たせる役割もある」と力説した。

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