憲法解釈の変更によって安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者や元防衛大教授らが２８日、「国民安保法制懇」の結成会見を都内で開いた。集団的自衛権の行使容認を結論付ける報告書を提出した安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」に対抗し、問題点を指摘する報告書を今夏にも発表するとしている。

　憲法学者の小林節・慶応大名誉教授や伊藤真弁護士、柳沢協二・元内閣官房副長官補、伊勢崎賢治・東京外国語大教授ら１２人で立ち上げた。

　阪田雅裕・元内閣法制局長官は「憲法解釈を一政権の手で変えるのは立憲主義、法治国家の破壊。集団的自衛権は国のあり方を変える問題で、正面から憲法改正を問うべきだという点でわれわれは一致している」と宣言。「個々に不当性を唱えてきたが、政権という強敵に対し一緒になって声を大きくし、国民の良識を踏まえた議論をしていこうと思った」と設立の理由を述べた。

　今夏に報告書をまとめ、シンポジウムなどを通じて国民の理解を深めていくことを目指す。伊藤弁護士は「憲法は主権者である国民が国家権力を縛るもの。それを国が取り上げようとしている。今ほど国民一人一人の権利が脅かされているときはない。１２人の怒れるメンバーを中心にできる限りのことをしていきたい」と話した。

【神奈川新聞】