「来年４月にスポーツ庁の創設を」

5月28日 23時15分

超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟のプロジェクトチームは、スポーツに関する施策を総合的に推進する「スポーツ庁」を、来年４月に文部科学省の外局として創設するなどとした提言の骨子をまとめました。

超党派の国会議員で作るスポーツ議員連盟は、スポーツに関する施策を総合的に推進する「スポーツ庁」の創設に向けて検討を進めていて、２８日、国会内で開いたプロジェクトチームの会合で、政府への提言の骨子をまとめました。提言の骨子では、来年４月に文部科学省の外局として「スポーツ庁」を創設し、各省庁に分かれている関連の施策を移すことで、司令塔的な役割を果たせるようにするとしています。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国がトップ選手の強化を主体的に進めるべきだとして、選手強化に必要な補助金を全額、国が負担し、国から各競技団体への補助金や委託費の配分を一元的に行う新たな独立行政法人を設置するとしています。
議員連盟は、この骨子を基に、来月、政府への提言を取りまとめることにしています。
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の青木剛専務理事は、２８日示された骨子について報道陣の取材に対し、「これまでのトップ選手の強化はＪＯＣと競技団体が連携を深めてやってきて成果が上がっているので、２０２０年に向けてこの態勢は崩すべきではないという説明はした。今後、強化に支障をきたすという内容であれば要望を出していきたい」と述べました。