甘利再生相が法人税下げで党税調と調整、自民税調も協力検討

［東京　２７日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２７日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げについて、安倍晋三首相の思いを党税調に伝えすりあわせていきたいと述べた。自民党税調も首相の思いを受け止めどこまでなら協力できるか検討中だとも語り、軟化の兆しを示唆した。

実効税率引き下げの時期や幅について、甘利担当相は、政府が６月にまとめる「骨太の方針」にできるだけ具体的に明記したいとして、党税調との調整を続けている。

調整状況について甘利担当相は「今まで、党税調は方向性はともかく、具体的に書くのはダメとの姿勢が強かった」としながらも、「総理はかなり意欲的に取り組む意思表示をしている。総理のリーダーシップで、これが実現するかどうかになるだろうと思う。税調会長も総理の思いを受け止め、どこまでなら党として協力ができるか今検討していただいている」と述べた。

税率引き下げの財源として浮上している外形標準課税の見直しについて、甘利担当相は「払うべき対象社が応益を受けながらそれに対する対価を払ってなさすぎるのではないかという認識は、党税調幹部は強く持っている」と述べ、党税調でも有力視されていることを示唆した。

そのうえで甘利担当相は「法人税改革全体のなかで、実効税率下げをどうとらえていくかだという風に聞いている」と述べ、「今後とも総理のリーダーシップのもと、総理の思いをしっかり党税調に伝えながらすり合わせをしていく」と語った。

(吉川裕子)