原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。

　民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。

　また菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全く当たらない」と反論した。

　東電記念財団や規制庁によると、財団は電気やエネルギー分野の研究に対し、助成金や海外渡航費などを支給。財団理事長は東電元会長が務めるほか、理事などにも東電の元幹部らが就いている。田中氏は助成金などの審査を担当し、報酬を受け取ったという。

　政府は１２年７月、直近３年間に同一の原子力関連の会社や団体から年間５０万円以上の報酬などを受け取った人物を除く人選基準を設けていた。

　規制庁は、規制委に助言する審査会の委員を務める田中氏の関連団体などからの報酬などを２２日までに公表。田中氏は財団以外にも、研究費として原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから計１１０万円も受領していた。