甘利明経済財政・再生相は28日夜の産業競争力会議後の記者会見で、成果で評価できる仕事に対する労働時間制度の創設にあたって、厚生労働省が対象として示した「世界レベルの高度専門職」について「ちょっと限定しすぎではないかと思う」との認識を示した。自身が想定する職種について「為替ディーラーみたい」とし、「ものすごく高収入で、しかも夜働いてはならないと言われたら、仕事にならない」と疑問を呈した。
そのうえで「どこまで(より広い働き方を求めている民間議員の)ニーズが吸収できるのか、できないならどういう対応が必要かということを引き続き議論いただく」と強調した。
同日の会議では厚生労働省が生産性の向上に向けて新たな裁量労働制の創設を検討する方針を打ち出した。その中で成果で評価できる仕事に対する新制度の対象として「世界レベルの高度専門職」との考えを示した。民間議員が予見しやすい紛争解決システムについては、1年以内をメドに結論を出すべきだと提言した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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