法務省「無戸籍」の実態調査可能か検討

5月28日 4時20分

出生届が出されず、３２年間、戸籍がないまま暮らしてきた女性がいることが明らかになった問題で、法務省は２７日の参議院法務委員会で、こうした人たちがどのくらいいるのかについて実態調査が可能かどうか検討を進める考えを示しました。

関東地方の３２歳の女性は、母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため再び暴力を受けるおそれがあるとして出生届が出されませんでした。戸籍を得るには裁判などを起こす方法がありますが、夫に居所を知られる可能性があるためそれもできず、女性は住む場所や仕事が限られてきたとして法務省に法律や運用の改善を求めています。
この問題について、２７日の参議院法務委員会で質疑が交わされ、こうした理由で戸籍がない人がどのくらいいるのか実態把握をするべきだという指摘が出されました。これに対し法務省は「戸籍がないと社会生活上の不都合が生じ、子どもの福祉の観点からも望ましくない。人数を正確に把握する方法があれば調査したいと考えている」と述べました。
そのうえで「戸籍がない子どもは存在を認識する機会がなく、人数を正確に把握するのは極めて困難だが、実態調査の適切な方法があるかどうかを含めて今後、検討したい」と述べ、実態調査が可能かどうか検討を進める考えを示しました。