高村氏は協議後、この日議論したグレーゾーン２事例について、記者団に「認識が一致したとは必ずしも言えない」とし、法整備の必要性も「必ずしも否定はされなかった」と述べるにとどめた。一方、北側氏は「最初の事例の議論で相当時間を使った」と述べ、法整備の必要性にも「まだ分からない」と指摘。協議のスピードを巡り、早期の結論を目指す自民と慎重な公明の認識の溝が改めて浮かんだ。政府関係者は「自公の議論がかみ合わないところがあった。前途は遠い」と漏らした。【高橋恵子、阿部亮介】