登記手続き前に住宅着工可能に　復興庁、集団移転を支援

　東日本大震災の津波被災地で集団移転する被災者を支援するため、復興庁は２７日、時間がかかる登記手続きの前に土地引き渡しや住宅ローンを実行できる仕組みをつくることを決めた。金融機関の協力も得て、住宅着工を後押しする。

　復興庁による５回目の住宅再建の加速化措置に盛り込んだ。過去４回は自治体の用地取得が中心で、被災者が直接メリットを得られる施策は初めて。

　従来は移転先の造成後、家を建てる区画ごとに宅地を分ける登記が終わらないと、土地の引き渡しや金融機関の融資は受けられない。その後に自治体の建築確認手続きを経ないと、家を着工できない。