復興庁は２７日、東日本大震災の被災地での住宅再建を加速させるため、東北沿岸部での土木作業員用の仮設宿舎整備について、復興交付金で費用を全額助成することを決めた。人材不足の深刻化を踏まえ、受け入れ態勢の充実を図る。

　沿岸部の被災地では集団移転に向けた高台の宅地造成が進んでおり、今後は被災者による住宅再建が本格化する。しかし、現地には土木作業員が滞在できる施設が少なく、内陸部から往復４時間かけて通うケースもあり、人手を集めにくい問題が指摘されていた。

　住宅用資材も不足しているため、事業者間で融通し合う仕組み作りを進める建設業団体に、運営経費を助成する。住宅を再建する被災者向けに公的助成や民間融資などの相談会も開く。【田中裕之】