舞鶴市長、大飯も再稼働同意権要求　「市民９割超、ＵＰＺに」

　京都府舞鶴市の多々見良三市長は２７日の定例会見で「大飯原発のＵＰＺ（緊急防護措置区域、半径３２・５キロ）に９３、９４％の市民がいる。高浜原発とともに立地自治体並みの安全協定を結んでほしい」と述べ、両原発について、関西電力に再稼働の「地元同意権」を求める方針を明らかにした。

　府は、ＰＡＺ（予防防護措置区域、半径５キロ）に舞鶴市の一部が入る高浜原発については、市と同様に立地自治体に準じた安全協定を関電に求めているが、大飯原発については求めていない。

　多々見市長は「府は高浜は別格との意識だが、ＵＰＺに９０％以上の住民がいれば（大飯原発も）立地自治体だ」と強調。専門家が事前調査し、市の意向が反映できる安全協定を求めるという。

【 2014年05月27日 22時50分 】