公明幹事長代行：カジノ法案、自由投票も「１つの方法」

　　５月27日（ブルームバーグ）：公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、自民党などの議員が国会に提出しているカジノ法案について公明党内には賛成、反対の両論があるため、党議拘束を外して自由投票にすることも「１つの方法」との認識を明らかにした。個人的には慎重なものの、審議入りは容認する考えも示した。

斉藤氏は「法案そのものは地域活性化のための大きな法案ということでもう少し勉強しないといけないが、カジノが中心、核になるということであれば複雑な気持ちだ」とした一方で、熱心な議員がいるため「審議はしてもいいのではないか」と述べた。公明党を含めた各党の対応も「党議拘束を外してそれぞれ採決するということも言われているようだ」と語った。

カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）を整備するための推進法案は、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の細田博之自民党幹事長代行らが日本維新の会、生活の党の議員らと昨年12月の臨時国会に提出。公明党は賛否両論があったため、特例として加わらないまま、自民党が野党と共同で法案提出することを了解した。

細田氏らは会期末の６月22日までに成立させるため、５月下旬の審議入りを目指していたが、めどは立っていない。同法案が付託されている内閣委員会に所属する公明党・浜地雅一衆院議員は16日のインタビューで、今国会での成立は「日程的に厳しい」ものの、いったん審議入りすれば秋の臨時国会で成立する可能性は十分にあると話していた。

カジノ議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員は15日、公明党には「自由投票でやってもらえるように働き掛けている」と話していた。

投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、東京と大阪に１カ所ずつの大型ＩＲと、そのほかの地方都市の計10カ所の小規模ＩＲを通じ、日本のカジノ市場は年間400億ドル（約４兆円）を創出するとの見通しを出している。これは最大の米国の600億ドル、マカオの510億ドルに次ぐ規模だという。

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