公衆無線ＬＡＮ 災害時に開放へ

5月27日 15時43分

今は契約者しか使えない携帯電話会社の無線ＬＡＮを大規模な災害の際には誰でも利用できるようにするとした業界団体のガイドラインがまとまり、来年３月までに実用化される見通しになりました。

ガイドラインはインターネットの無線ＬＡＮの普及などに取り組んでいる国内の通信事業者などで作る連絡会が初めてまとめました。
それによりますと、大規模な災害で基地局などが被害を受けて携帯電話やスマートフォンが使えなくなった場合、被災地の通信手段を確保するため、発生から７２時間以内に自治体や各事業者の無線ＬＡＮを開放するとしています。
このうち事業者の無線ＬＡＮについては災害時に「０００００ＪＡＰＡＮ」という統一の接続先を新たに設け、契約者以外でも無料で接続できるようにするということです。
国内では、無線ＬＡＮに接続できるアクセスポイントが大手通信事業者だけで９０万か所あり、この３年間で７０倍に増えたということです。
このうち大半を占める携帯大手３社については来年３月までに統一の接続先に対応できる見通しだということです。
無線ＬＡＮビジネス推進連絡会の大内良久・運用構築委員長は「ガイドラインができあがったので、今後、各社で技術的な詰めを行い、来年３月、仙台市で開かれる防災の世界会議でお披露目したい」と話しています。