都、東電に補償金１３億円支払いへ　売電先変更で

　東京都が所有する水力発電所の売電先を東京電力から別会社に変更し、東電から補償金５１億８千万円を求められていた問題で、都は１３億８３００万円を支払う方針を固めた。東電は昨年６月、東京地裁に民事調停を申し立てており、都は同地裁が今月示した解決金の金額に従った。

　都は１９５７年から、３水力発電所の電力を東電に随意契約で売電していたが、電力市場の競争性を高めるとして１３年に契約を解除。東電は「契約は１８年度まで残っている」とし、電力を他社から補うコストとして約５２億円を要求していた。当時の猪瀬直樹知事が「ぼったくりバーみたいな請求」と反発していた。

　都は現在、新電力「エフパワー」に売電中。１１年度の東電への売電額は約１０億円で、新電力への１３年度の売電は約１１億円に増える見込み。東電への支払いは、「エフパワーへの売電収入を充てる」としている。都議会６月定例会に補正予算案として提案する。