現代自動車が生産した一部車種で不具合が見つかり、政府からリコールの命令を受けたにもかかわらず、このことを所有者にはがきで通知せず、修理が行われた割合がわずか20%台にとどまっていたことが、監査院による監査の結果、明らかになった。修理が行われていない車には深刻な影響が出ることも予想されている。監査院が今年2月と3月に国土交通部（省に相当）や交通安全公団などを対象に監査を行ったところ、これらの問題点を含む不適切な事例が7項目見つかったことが、26日までに分かった。
監査院によると、現代自は2012年3月、同社の小型車「アクセント」のうち、正面衝突が発生したときに電気系統の不具合で火災が発生する恐れがあるものについてリコールを実施した。また昨年10月には大型セダン「ジェネシス」の一部で、急ブレーキによる車輪のロックとそれに伴う滑走を防止するABSと呼ばれるブレーキシステムに腐食が見つかり、性能が低下する恐れがあるとしてリコールを行った。対象となったのはアクセントが950台、ジェネシスは9100台だった。
ところが現代自は対象となった車の所有者に、リコールの事実をはがきで通知せず、国土交通部もこれを確認していなかった。その結果、今年3月の時点でリコールにより修理が行われた割合はアクセントが24.7%（235台）、ジェネシスは26.3%（2391台）にとどまった。
またクライスラー・コリアも2011年12月に輸入したグランドボイジャーの座席の規格が安全基準を満たしていなかったことが分かり、12年7月にリコール命令を受けた。ところが監査院によると、同社は2350万ウォン（現在のレートで約234万円）の罰金を支払っただけで、翌8月になってもリコール計画書を提出せず、欠陥のある車8台を追加で販売していたという。国土交通部はそれでも何の対応も取らず、昨年4月になってようやく同社にリコールを促す文書を送付した。その結果、今年3月までに602台が欠陥を抱えたまま路上を走行していたことが、監査院によって明らかになった。