政府は27日、2013年度版「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定した。政府が６月にまとめる農協改革について「農業者の多くは農協の販売力の強化や資材価格の引き下げを期待している」と指摘。農地の売買や貸し借りの許可権を持つ市町村の農業委員会とともに「今後の対応が重要」と改革の必要性に言及した。
白書では農家の79％が農協に「販売力の強化」を期待していると指摘。農機具や肥料など資材価格の引き下げを求める声も80％に上った。農業委員会は「農業委員などの構成や選挙・選任方法の見直しの検討が重要」と指摘した。
12年度の食料自給率（カロリーベース）は前年度と同じ39％にとどまった。コメの需要が減る一方で天候に恵まれ小麦と大豆の生産量が増えた。
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