Matimulog

巨人のオーナー会社の新聞が書くことなので、詳しさとともに偏りも響いてくるトーンの記事だが、訴訟手続的には興味深い。

アントンピラーオーダーとは、イングランドの法廷が証拠収集のため訴訟当事者に対する捜索を認める命令である。
Anton Piller KG v. Manufacturing Processes Ltd (1976) 1 All E. R. 779

日本の証拠保全、あるいは提訴前の証拠収集処分に相当する手続だが、それよりは幅広く強制権限が認められている。
そして、この手続が英米法諸国に広がっている訳だが、外国での訴訟手続に提出するための証拠を捜索するためにアントンピラーオーダーを申し立てることができるのかというのは、かねてからの一つの論点であった。

この種の問題は、ディスカバリについても存在する。アメリカの訴訟でディスカバリのために在外当事者の情報提出を義務付け、その不履行にアメリカで制裁を発動するというのでは、その当事者が住む国の主権を侵害するものではないかという点、あるいはディスカバリとして在外証拠・証人の取り調べ・召喚を郵便などで直接通知することは主権侵害ではないかという点と並んで、ディスカバリにより得られた情報を海外の関係事件で証拠として用いることは、ディスカバリの前提とする情報保護を侵害するおそれがあるのではないかという点などが論じられてきた。

そのコロラリーとして海外の訴訟で使う証拠を英米の証拠収集手段によって収集しようとすることが正当な目的といえるかどうかが議論されてきた。

日本ではほとんど論じられていないが、ドイツでは一定の議論の蓄積があり、ドイツ民訴学者の論稿が幾つか紹介されている分野である。

上記記事の内容の限りでは、シンガポールの裁判所は日本での訴訟に用いる証拠をシンガポールのアントンピラーオーダーにより収集することに好意的であること、そして日本の裁判所はそのようにして得られた証拠について抵抗感なく受け入れることが分かる。

電子証拠についても同様であるだけに、国際的な広がりのある事件では極めて重要な先例である。