電気自動車の普及へ 新会社設立

5月27日 8時47分

電気自動車などを普及させるため、主な自動車メーカー４社が共同で新会社「日本充電サービス」を設立し、充電器の設置費用の負担や会員制のサービスを始めることになりました。

関係者によりますと、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社は、日本政策投資銀行と共に、２６日付けで新会社「日本充電サービス」を設立しました。日本充電サービスは、国内のシェアが２％程度にとどまっている電気自動車やプラグインハイブリッド車を普及させるため、充電器を全国に整備することが目的です。このため、各社の出資金や日本政策投資銀行からの融資を元に、商業施設などが充電器を設置する際にかかる数百万円の費用を負担するほか、保守点検などの維持費を８年間肩代わりします。
また、年内にも会員制のサービスを始めて、充電サービスを提供する事業者ごとに異なっている会員カードをどの充電器でも使えるようにするほか、充電器の空き状況や充電の終了をスマートフォンや携帯電話に知らせるサービスを行うということです。
新会社はこうした負担やサービスを通じて、ことし中に全国の充電器を現在のおよそ２倍の１万２０００台に増やし、エコカーの普及につなげたいとしています。