公益法人 全国で３００超が清算できず

5月27日 7時12分

国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の３００を超す法人が、実体のないいわゆる幽霊法人になったり役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが、ＮＨＫの取材で分かりました。
これらの法人には少なくともおよそ１００億円の資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められていますが、その多くは行方すら分からなくなっているということです。

かつて公益法人とされ、税の優遇や行政から補助金を受けていた財団法人や社団法人を巡っては、運営が不透明なことなどを理由に１００年以上前に作られた制度が改正され、改めて公益性を認定し直す手続きが進められていますが、全国で４２６の法人が期限である去年１１月までに申請を行わず、強制的に解散させられました。
こうした法人について、所管する国や都道府県にＮＨＫが取材したところ、８０％近い３３６の法人で、理事がすべて死亡するなどして実体のないいわゆる幽霊法人になったり、役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが分かりました。
これらの法人には、制度改革が始まった平成２０年の時点で、把握されているだけでも９９億２０００万円余りの資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められています。
しかし、半数を超える１７６の法人については、国や自治体が資産の行方すら把握できない状態だということです。
行政改革に詳しい日本大学総合科学研究所の有川博教授は「税の優遇や補助金によって蓄えられた資産であるにもかかわらず、これまで国や自治体の監督や実態把握が十分でなかった。速やかに実態を把握したうえで、公的な事業に使えるようにすることが求められる」と指摘しています。