政府が２７日、自民、公明両党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に提示する１５事例で、集団的自衛権の行使に関し、北朝鮮が核ミサイルで米国本土を攻撃する事態を想定していることが分かった。攻撃後、米政府の要請を受け、日本近海で米軍の補給艦など非戦闘艦を自衛隊が防護する必要性の検討を求めている。議論のたたき台となる１５事例はいずれも詳細なシナリオになっており、具体的な議論を促す狙いがあるとみられる。

　与党協議会に示されるのは、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の３事例（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用や国連加盟国が一致して制裁を加える集団安全保障措置への支援など「国際協力」に関する４事例（３）現行憲法解釈で行使できないとされる「集団的自衛権」に関する８事例−−の３分野計１５事例。

　このうち、名指しは避けているものの北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への備えに関する例として４事例を提示。北朝鮮にミサイル発射の兆候があるものの、武力行使に踏み切っていない段階（グレーゾーン事態）では、自衛隊の装備などを守るための自衛隊法の規定「武器等防護」を適用し、米艦を防護する可能性を示唆した。

　武力行使発生後は、北朝鮮が米領グアムやハワイ州に弾道ミサイルを発射した場合、日本の上空を通過するため、集団的自衛権を行使し、迎撃するよう求めている。

　さらに、米本土が攻撃された場合の非戦闘艦防護に加え、日本近海でミサイル防衛のため警戒にあたる米イージス艦の防護を集団的自衛権を行使し自衛隊が行うべきだと指摘している。

　政府は２７日の協議会で、グレーゾーン事態と国際協力を中心に説明する予定。グレーゾーン事態では、離島に武装集団が上陸した場合を例示。警察や海上保安庁より、自衛隊が現場近くにいる場合を想定し、迅速な出動のため、手続きの緩和を求めている。また、公海上で襲われた民間船舶の近くに訓練などで自衛隊がいた場合、現行法では速やかに対処ができないとして、見直しの必要性を指摘した。

　国際協力では、国連ＰＫＯに参加して負傷した非政府組織（ＮＧＯ）職員らの搬送に向かう途中、自衛隊の車両の通行を妨害されても、妨害行為を阻止するための武器の使用が認められていないことの見直しを求めている。