遠隔操作事件 保釈金全額は没収せず

5月27日 5時08分

パソコンの遠隔操作事件で保釈が取り消された元会社員について、裁判所は、保釈金１０００万円のうち６００万円を没収することを決めました。
全額を没収しなかったことについて弁護団は、母親が自分の生活資金から保釈金を準備したことなどが考慮されたのではないかとしています。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に１０００万円の保釈金を納付して保釈されていました。
しかし片山被告は今月、自分が真犯人と主張するメールを送ったとみられることや一時連絡が取れなくなったことから保釈を取り消され、拘置所に再び勾留されました。こうしたケースでは保釈金が全額没収されることもありますが、東京地方裁判所は２７日までに、納付した１０００万円全額ではなく、６００万円を没収することを決めました。
残りの４００万円は今後、返還されることになりますが、弁護団は、「保釈金は被告の母親が自分の生活資金から準備した」という上申書を提出していたことから、「こうした事情などを考慮して全額没収としなかったのではないか」としています。
被告の次の裁判は今月３０日に行われ、パソコンのプログラムに関する企業の担当者が証言する予定です。