大阪市の民間人公募校長制度を巡り、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が、市議会で研修関連経費（約２８００万円）が認められなくても、今年度の公募が実施できるよう市教委など担当部局に検討を指示したことが市関係者への取材で分かった。２７日の市議会では、研修関連経費が野党会派の反対で補正予算案から削除される見通し。市は、市教委に配分されている事務費などから予算を捻出することを検討しているが、議会側の反発が予想される。

　今年度の公募は、６月に募集要項を発表し、７月に全国公募。面接など選考を経て１１月中に合格者を決める予定だ。研修関連経費は公募の合格者を来年１〜３月に非常勤嘱託職員として雇用して校長研修を受けさせる人件費などが盛り込まれている。

　橋下市長は、関連経費の削除方針など野党会派の動きを受けて２３日、市財務担当者らに予算捻出の検討を指示した。予算案については、審議のやり直しを求める再議は見送る。市は市教委事務費からの工面や、議会の議決を経ない専決処分での予算確保などを視野に入れている。

　２７日の本会議では、公募に一定の歯止めをかける「市立学校活性化条例改正案」も野党会派の議員提案で可決される見通し。しかし、橋下市長は改正案については、再議権を行使し、維新の反対で否決に持ち込む方針だ。

　公募校長を巡っては昨春、民間から採用の１１人中、セクハラなどで２人が自主退職。開会中の５月議会では１人に更迭方針が示された。【山下貴史、茶谷亮、寺岡俊】