Microsoft Azureの再販が可能に。システムインテグレータはOfficeとAzureなどが混在するソリューションを一括で提案しやすく
これまでMicrosoft Azureのサービスはパートナーであってもエンドユーザーであっても、マイクロソフトから直接購入する必要がありました。マイクロソフトは5月21日、「Microsoft Open Licensingプログラム」にMicorosoft Azureを追加。8月1日からはパートナーがMicrosoft Azureのサービスを再販できることになりました。
When you resell Azure in Open Licensing, you purchase tokens from your preferred Distributor and apply the credit to the customer’s Azure Portal in increments of $100. The credits can be used for any consumption-based service available in Azure.
Open Licensingの下でAzureを再販するには、ディストリビュータからトークンを購入し、そのクレジットを顧客のAzureポータルに100ドル単位で適用します。クレジットはAzureのどのサービスにも適用可能です。
（「Coming Next to Open Licensing: Microsoft Azure」から引用）
再販が可能になることで、システムインテグレータなどは顧客に対してコンサルティング費用や構築費用とAzureの利用にかかる費用と組み合わせて一括で請求することができるようになり、クラウドに対して付加価値を付けたソリューションをいままで以上に提案しやすくなるというメリットがあります。
顧客から見ても、システムインテグレータに対してオンプレミスからクラウドに渡るシステム全体の構築から運用にかかる費用をすべて一括して依頼しやすくなる面があるでしょう。
しかもマイクロソフトはすでにデスクトップOSのWindows、サーバOSのWindows Server、オフィスアプリのMicrosoft OfficeやOffice 365など多くの再販可能な製品やサービスを揃えています。既存のマイクロソフトパートナーはこうした再販可能な品揃えのバリエーションにMicrosoft Azureを加えたソリューションを提案できるようになります。
すでに国内ではOffice 365の再販が特に企業向けでは一定の成功を見せていますが、Azureの再販開始は多くのディストリビューターやシステムインテグレータをAzureへ振り向かせる魅力につながるでしょうか。
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