石破茂（いしばしげる）ブログ

お疲れさまです

TPPに慎重な石破先生を応援してます。靖国参拝して頂ければ完璧なんですが。

石破さん　　≪へえ、そうなんだ≫
引用【１円でも安い食材を買い求めている議員も多く見かけます】
「1円」は言葉の綾だと思いますが、国家国民の明るい未来を背負っている国会議員がこの状況は、国家国民の未来にとって深刻な状況ですね。若手議員のことだと思いますが、国家経営陣の一角を占めている彼らが、万円単位で思考するのではなく、言葉の綾だとしても庶民と変わらず一円単位で思考し行動しているのは極めて由々しい状況だと。端から、彼らが赫々たる政治的成果を出せる道理がない。「政治家が持つべきは庶民感覚だ」も言葉の綾に過ぎないのだから(笑)。
この由々しい状況を齎している原因や背景が何なのか？に示唆がなければ、また彼ら自身がその原因背景を発信し問題解決に挑まなければ、市民も大衆も「へえ、そうなんだ」と思うだけに終わる。石破さんの言葉と雖も言葉の綾に踊らされて、彼らを気の毒だと同情するのも間違いでしょうね。
彼らはそもそも問題を解決することに重い職責を担って国会議員の職を張っているのだから、そんな手元不如意の原因を分析もせず(？)、情報の発信もせず、問題の解消に挑まないまま、結果として国政の現場の由々しい事態を放置していることになる。以上のことは一般的には厳しい申し様になるのでしょうが、須らく「経営を担う者」が成果を出すためには当たり前の構え方だと思います。
議論の土俵を自民党に限れば、派閥が消え去らない組織文化や年功序列的な党内の雰囲気の「古さ」がそのような由々しい状況を作り出しているのではないか？長老たちの老害が、折角の新陳代謝や世代交代を邪魔しているのではないか？

私個人は、“兎に角”付きの「定数は削れ」、「歳費は引き下げろ」と云うルサンチマン的で乱暴な主張には全く与しません。政治家と雖も、否、誘惑の多い政治家であればこそ、人は「貧すれば鈍す」のであって、定数削減や歳費引き下げが国家国民の明るい未来に資する可能性は限りなく小さいと思う。逆に、短絡した制度変更は未来を一層暗くする惧れが大きい。
政治に高い成果を出させるという目的に絞ると、「国会議員の歳費総額は維持しつつ、定数は削減する」と云う手は如何でしょうか？
定数削減をした上で選挙をやれば、老歪者や未熟歪者の立候補は排除できなくても、彼らを当選させる愚は避けられるかも知れない。そのためにも、公約などの「何」も然ることながら、「誰」の資質能力や信条や構えに関して格段に濃密な情報が発信されることも必要になる。また、効率の観点で程度問題ですが、現在の選挙期間を長く延長することも有効かも知れない。
まあ、何事によらず、石破さんが常々主張されている通り、重要事は広深永にパッケージにして政策群を組み合わせ、「ベスト」を目指してスタートし、現実には取り敢えず「ベター」のレベルに前進することだと思います。
草々

石破先生

＞＞ 国会議員の定数はとにかく削れ、歳費はとにかく引き下げろ、的な議論 ＜＜

これ、単なるルサンチマンの吊し上げですよね。
「なぜ国会議員の定数を削るべきなのか、歳費は下げるべきなのか」
という論理的な説明を聞いたことがありません。

意味をよく考えれば

・定数を削れ　＝　議論は不要だから官僚に全て任せればいいのだ
・歳費を削れ　＝　もっと無能な人物こそが国会議員になるべきだ

に他ならないわけですよね。

＞＞ ほとんどの議員は１日の休みもなく、朝７時から夜１０時まで働いているのが実情 ＜＜

ご尤もでございます。本当に頭が下がる思いです。

女性議員枠をクォーター制で云々という議論が聞かれますが、これも議員が激務である事と無関係ではないと思います。

つまり、かなり意識が高く、過酷な労働にも耐え、ある程度マゾで、低賃金でもバリバリやるぞ！！という意識が超人的に高い人じゃない限り敬遠する職業に思います。

某男女共同参画推進の元官僚の方が仰るように
「夜勤は男性の仕事なのに女性にさせるのはフェアではない」
とか
「軍務は男性の仕事なのに女性にさせるのはフェアではない」
のような意識なら、当然
「議員のような【非人道的な激務】は男性の仕事なのに女性にさせるのはフェアではない」
というのが一般的な女性の（深層的な）意識なのだと思います。

現職の女性議員の価値観として「遣り甲斐のある仕事」なのだとしても、多くの有能な女性からは敬遠されている、というのが現実です。
「女性枠」の問題ではありません。

歳費を今の５倍くらいにして、定数を３倍くらいにすれば、自動的に女性議員が半数近くになると思いますがいかがでしょうか。

石破さん　　≪鯨の訓え？≫
日経【調査捕鯨、政府が継続方針‥ICJ判決受け対応を検討してきたが、規模を縮小すれば問題ないとの判断に傾いた
http://s.nikkei.com/1gOnZvp 】
安倍政府が判断するこの方向は、今や国際舞台に上った捕鯨問題の解決を忌避して、問題解決から逆走していると思いますね。真に、罔い「井の中の蛙」の道を暴走している。世界と問題意識を共有する構えが寸毫もない。狭浅短な内向き意識の構図は安倍の靖国参拝に通底する。「孤立を深める日本」でしかないと。
因みに、一般財団法人）日本鯨類研究所 http://goo.gl/fI7l21
この組織が担っている日本の文化や伝統の継続の意義と今や国際的な議論を呼んでいる問題提起に照らせば、根本的にこの組織の建付けがお粗末であり情報公開の構えが稚拙であり歪みが強いと思います。URL上は氏名を伏せて経営に当たっている彼らが、「誰なのか？」受動的には全く知る術がない。受動的に知りうるのは食言の極みである「何」しかない。

要は、公的な任務を背負っている筈のこの会社には経営ガバナンスが全く働いていない。寧ろ、ガバナンスなどと云う現代に基本であり必須の経営意識さえないのでしょう。老歪な議員連盟が跋扈し暗躍するのも、道理だと思いますね。
コトの軽重を乱暴に無視すれば、彼らの精神構造は「数十年前、国際連盟からの脱退を主導した松岡某のそれと変わりがない」。その狎れの果てが「昭和16年夏の敗戦」だったのだと思います。
草々

議員さんの待遇もよりよくできればよいのですが、他の職種も厳しくなっていますからね。汗　　たいへんな激務ほんとうにごくろうさまです。　くれぐれもご健康にお気をつけてお勤めくださいますように。

　国会議員の定数削減は、2009年の民主党マニフェスト並みにひどいと思う。有権者のウケがいい、という理由だけで話がエスカレートしている。OECD の対労働人口の公務員数は6％くらいで平均14％よりもアメリカの15％よりも低い。日本はこれからノルウェー、スウェーデン、デンマーク、カナダ、オーストラリアあたりを目標にして、一人あたりの GDP を増やすのがよいと思うのだけれど、北欧諸国は 30% に近いし、カナダはアメリカと同じくらい。因みに、地方と中央の公務員の割合も日本は世界に比べ圧倒的に中央が少ない。公務員の数をどうしても減らしたいんだとしても、浮いたお金で公務員の給与を上げたり、経費を調査する人員を増やすなどすべきだと思う。
　そもそも、国会議員にお金がかかるのは、有権者が自分たちに都合がよいかだけで、投票するからだろう。もし、政治家としての働きだけで評価されるなら、もっと安くて国会議員を維持できるはずだ。結局、有権者の意識にかかっていると思う。アベノミクスと同じだ。魔法じゃないんだ。実際は一人ひとりができることをやるしかない。

石破先生

日々　ご苦労の多い事とお察し申し上げます。

今回のブログの国会議員定数と経費の削減については
私も日ごろから懸念していることでした。
とにかく　マスコミでも「つまるところはそれ。まずそれをしてから語れ」的な
論調が多く　理由をと尋ねれば「まず身を切ることから始めよ」となります。
それは　まったく当てはまらない的外れな議論だと思います。

実利は余りにも少なく　国会が弱体化しては　取り返しがつきません。
あえて言えば「自分たちと同じく苦しんでほしい」以外の何があるのかと思います。
国民にとって大切なのは　いかにして
有能な人材を国会に送り出すか
その後　一票を投じた責任感を持って　見守ることであって
議員を汲々とさせ　もしくは　もともと裕福な人材でなければ　いくら志があろうと
議員にはなれない社会を作ることではないはずです。
マスコミが大衆受けを狙って煽動しているようで　辟易しています。

これについて　議員さんのほうから声を上げるのは難しいと思いますが　言って下さって
よかったと思います。
確かに何のために議員になったの？と聞きたい人もおられますが
小さい事にとらわれず　もしそうなったら　どうなるのか
本当にそうしたいなら　代わりにどういう対応策をとるのか
人口の少ない地域は切り捨てるのか
裕福でない議員を常に金策に走りまわさせるのか
削減を唱える人には説明してもらいたいとそう思います。

石破さん、
お疲れ様です

若い議員方々の窮状を
知りまして、
大変なんだと…
私達も￥１でも安い
品を求めるのは
同じですし、
職場でも残業は
当たり前。
一人前でもありませんし残業代は大体は
貰わないものでした。
独り暮しで家事全般も
家計のやり繰りも
しなければならず、
それは本当に大変だと
御察し出来ます。

宿舎で社食を提供
して頂ければ、
少しは楽になるかも
しれませんが、
多忙な仕事と家事全般を抱えるのは疲れ果てて
しまうでしょうね。
独り暮しでの経験で
痛いほど分かります。

何とかならない
ものでしょうかねぇ。

厳し過ぎますよ。

若手議員様方、
また、多忙過ぎる
皆さん、
御体、御自愛下さい。

仕事、仕事が
人生ではありません。
過労の多い日本を
生きる喜びのある日本にシフト出来れば
良いですね。

では、
またお邪魔します。

失礼致します。

　一般論ですが、
・高い能力を発揮し、仕事をして結果を出す人が、多くの報酬を得られる。
・能力はそれほどでなくても、精神的・肉体的に負荷がかかる仕事に就く人は、その負荷量に応じた賃金を得られる。
・能力をそれほど必要とせず、負担が低い仕事に就く人は、低賃金を享受する。
　というのが、基本ではないかと私は思います。このような原則が近年崩れてしまい、怠けて結果を出さない既得権者が高報酬を受け取っていたり、逆にきつい仕事にもかかわらず低賃金で使い捨てられたりという現状が蔓延すると、これを改めるはずの政治家の仕事に対する評価は低くなり、議員を削減しろ、歳費を下げろみたいな主張が出てくるのではないでしょうか。
　したがって、若い政治家の窮状を救うためには、やはり国会改革をはじめ、国民に「議員はしっかり仕事をしているな」と思われなければならないのでしょう。いくら休日なし・長時間労働で頑張っているつもりでも結果が見えないと評価は低くなってしまいます。
　国会で言えば、たとえば質疑の際答弁する閣僚がいちいち奥のほうからツカツカと歩いてきて、一言答えてまたツカツカと歩いて奥の席に戻る。で、再度質問があればこの繰り返し、というような貴重な時間のロスを平気でやっているようでは、見ている人はとても評価する気にはなれないでしょう。あのような光景を見て「答弁者が手前に座り直すとか、各閣僚席の前にもマイクを設置するとか、簡単な工夫がなぜすぐに出来ないのだろうか」と思うのは私だけでしょうか。
　少しずつ自分たちがやる改善レベルの話ですから、それすら出来ない雰囲気なら、国・地方を問わず議員のなり手がいなくなってしまうと思います。

【海難事故の発生で】

　　朝鮮半島の沖合２０キロの海域で、１６日フェリーの沈没があった。乗客乗員の正確な数字はいまだ不明な点があるらしいが、４７０余名というしかない状況なのは、車両で乗船した人の名簿が不明なためであると韓国のメデアが説明している。我が国の反日系メデアは連日このニュースの詳細について報道しています。他国の出来事にこれほどの関心を持つ異常さを感じる人が多いようでネット掲示板にも我が国のマスゴミは半島系の人々に乗っ取られているという話は真実なのかと書き込む人まで現れています。それはともかく、台風が起きていたわけではなく、暗礁に乗り上げたわけでもなく、異常な操船が原因で、搭載されていた貨物の荷崩れが起き、船の安定を喪い、沈没に至ったのではないかといわれているようです。その異常が起きて２時間半は海面上に姿があり、適切な誘導があれば命を落とす人が出なかった可能性もあると指摘されています。しかし、船の責任者である船長の逃亡や乗組員の職場放棄に近いような行動から、船内に多数の人員が取り残され沈没したそうです。

　この海難事故は、特徴的なことがいくつかあります。救助隊の到着とその救助の内容はネットにすぐに動画が登場することから、救助作業にかかわった公務員である彼等が何の統制も取れないまま、勝手に動画を流したものと推測できます。尖閣沖シナ魚船事件の動画の比ではありませんね。上空から撮ったと思われる映像は、どう考えても公務員の手になるものとしか思えません。韓国という国のすべてが、この海難事故の経過に集約されているような印象を受けます。韓国政府が発した第１報は、『１人死亡３６８名全員無事』でした。ところがこれが大きな間違いであることがわかり、訂正されます。１６０名ほどの生存者の集計を終えたあたりの午後になって、誤報であったと広報します。すべてはここからケチの付き始めではないかと思いますね。その後の経過はこれ以上悪いことがあるとは思えないほど、最悪の坂道を転がり落ちるような対応が起きますね。各国からの支援に耳を貸さず、自国の人員と装備でやり遂げる意思を国民に示したかったのかもわかりませんが、米国のニュースペーパーが「韓国は病気だ」という論評を掲載するほど場あたり的な行動があったり、ソウル市内の小学生が発信した船内の乗客を装う偽メールに踊らされたりと、国民の民度の異常さを知らしめるような行動もあったことや、肝心の救助作業の難航もあり、人命は風前の灯のような有様です。彼等にあっては、忘れた頃に起きる人災なのです。地下鉄で起きた火災事件。営業中のデパートが崩壊した事件。1979年に完成した漢口にかかる大きな橋が僅か15年で崩壊して多数の人命が失われた事件。これらは手抜き工事や違法建築などが原因の人災であることが知られています。そして幾多の人災を経験しても、救助方法のノウハウの蓄積がないようです。フェリーの沈没事件はこれが初めてではないようです。同じような事例は過去に大きなもので2件もありながら人命優先の救助ノウハウの蓄積がないことも、今回の救出劇で見ることができます。救命ボートが手つかずのままであったことも映像から明らかです。過去に起きた黄海でのフェリー沈没事件では４隻しかなかった救命ボートが大きな問題になっていたそうです。しかし、今回の事故では、沈没する映像に救命ボートが多数残ったままであることが明らかになっていました。何のために救命ボートの設置を増やしたのかよくわかりませんね。あれは針金で固定されているから使い物にならないという書き込みまでネットにありましたが実際のところはどうなのか引き上げてみるまで解りません。こういうことは他国のこととはいえ観光旅行に向かわれる人々の不安になるのではないですか？　外務省は、渡航禁止警告の対象にしないのは異常とさえ思います。彼等の社会は、人災が起きても改善がない。救助隊が駆けつけても実際の救助がなされない。危険な国ではないかと思います。地方空港は、盛んに韓国との定期航路を結ぼうとしていますが、航空会社でさえ、この国にあっては独特の人災が起きることに注意を払う必要があると思います。大韓航空機が旧ソ連のミサイル攻撃を受けた事実もあります。その原因が領空侵犯にあったことは知られています。航路の操作を誤ったことが原因の人災だということまではっきりしています。そして、昨年起きたアシアナ航空のサンフランシスコ空港で起きた着陸失敗事件などは記憶に新しいです。着陸失敗事例は韓国にあっては非常に多いようで、ネットで検索するだけでもかなりの数が出てきます。驚愕すべき事実として、2001年の同時多発テロのとき、大韓航空85便の操縦士が飛行中にハイジャック警報を発報したことがありました。これはあの大きな事件の陰で起きた人騒がせな人災といってよく、緊急事態対応に追われていたアメリカ政府およびカナダ首相に同機の撃墜許可手続きをさせる重荷を負わせ、アラスカ州及びカナダにおいては、高速道路閉鎖、大規模ホテルや学校、行政施設に避難命令が下されたそうである。航空会社と韓国政府はこれの謝罪をしたのかどうかよくわかっていません。こういう異常な事態を引き起こすのはどこに原因があるのか？　韓国政府は真剣にそれと向き合うことがないまま今に至っているとさえ思います。今回の船長が真っ先に逃亡するフェリー沈没事件は、彼等との付き合い方を考え直す契機になるのではないかと思います。相手にすると不幸になりますね。人災の絶えることがない韓国。彼等の社会は我々と価値観が大きく異なる異常な社会です。

石破さん　≪内向きで個人的な心情≫
①日経【新藤総務相の靖国参拝で米国務省　「友好的解決を」　http://s.nikkei.com/1erKTtu】
②日経【韓国、古屋拉致相の靖国参拝を批判http://goo.gl/vVmMxG 】　彼らには予想通りの反応であり批判なのでしょうね。「安倍政権、皆で渡れば怖くない」とでも思っているに違いない。
然し、彼らが安倍政権で背負っている職責の実現には、靖国参拝は阻害要因でしかない。彼が重視するのがその職責実現よりも「内向きで個人的な心情」を追求しているのでしょう。国益の実現が明らかに遠退いていることに気付きがない。彼らにはその広深永な構えがない。

彼らの構えは安倍政権のボスにも通じます。故に、革面しかない。虎変豹変するための基盤がない。仮に高い身分を与えられながらも狭浅短な彼らの尻を拭うのは、国民なのですがね。
草々

お疲れ様です。

＞同盟や協商の外交的工作に自国の存立を託し、若しくは重要国策を依存せしめんとするが如きは、痴人の夢と一般、不可能事である

これ、左翼の皆様は耳をかっぽじって聞いてほしいですねえ。（ま、あの手の方々は『自分に都合のいい意見しか採用しない』方々ですから聞かせても無駄かもしれませんが）

「憲法の解釈変更による集団的自衛権容認」については村上誠一郎先生が「これを認めてしまったら変な政権が変な解釈をしてしまうことがいくらでも可能になってしまう」という趣旨のことを某番組で言っておられました。96条改正に関してもそうである、と。一度「イシバチャンネル」に村上先生を読んでゲル幹事長と徹底討論なんていかがでしょう！

ところでTPPに関して

＞「まとまらなければいけないが、国益を損ねて重要産業を壊滅させてまでまとめる意味はない」

とおっしゃった件、本心から言ってくださったのだと信じておりますよ。
TPPを巡っては「あの大臣やあの議員がああ言ったのはプロレスだ」みたいな憶測が飛び交っていますが、ゲル幹事長までプロレスに加わっておられるのではないことを願っております。

【船の話題は当分続きそうだ】

　韓国のフェリー沈没事故は、事故というより事件ではないかと思えるような状況になりつつあるらしい。急旋回した理由が今も不明であることや、船会社の経営状況が可笑しいという指摘もあり、そして乗組員の立場は正規社員と呼べるような状況にないことが指摘されているようです。派遣社員のような状況にあったという記事があるようです。非常に無責任な人々であった事が、雇用形態と関係あることなのか何とも言えませんが、あのような職倫理観の崩壊した人々が公共の交通機関の乗員であることは危険と言わねばなりませんね。あの沈没した船には、シナ人４名とロシア人１名が乗船していたことが指摘されています。邦人の乗船はなかったようですが、観光地の一つである済州島に向けていく船であるから、乗船する可能性もないとは言えません。外から見て危険であるという判断ができない以上、韓国を旅行の対象にしていいのかどうかについても政治的な判断が必要になってくるのではないかと思います。万が一の時の政府の対応なども、旅行先にふさわしいのかどうかについて検討される人々も出てくるのではないでしょうか？　それはともかく、シナの裁判所は、８０年前の民事事件の裁判で２０１０年に被告敗訴の判決を出したことで、負けた被告の後継会社が所有する資産を差し押さえたと発表したそうである。１９３０年代の被告は、今は既になく、その後継会社と目される『商船三井』であるという認定の下で起こされた裁判のようである。それを１９４９年建国のシナが裁判をするという立場にあることも奇怪な話ではある。原告は当時生きていた人の孫であるらしい。この国に時効制度がないことがこの裁判で明らかになったように思いますね。併せて、日中友好条約違反の具体例として判断することにもなるようにも思います。人治主義の国が法を玩具にしているとしか思えない裁判です。民事事件とは言え、国の判断が注目されます。国際法違反の実例として世界に発信された方がいいような気もします。もう一つ、また例の国際観艦式に関するシナ政府の公式会見が本日あったと報道されています。読売新聞のネット記事ですが、シナ国防省の会見で、『当初計画された国際観艦式に海上自衛隊の艦艇を招待しなかった理由について、「日本政府の一連の誤ったやり方が中国人民の感情を深く傷つけ、中日関係に重大な影響を与えた」と説明した。』という内容であるそうです。このとって着けた様な会見内容は、前回の観艦式にも招待をしたことがないのに今回初めて招待しなかったかのように言うこと自体が、異様な印象を受けます。シナ政府の記憶の問題なのかどうか？　頭の悪い連中がシナ国防省にいるという事かもわかりませんね。中止を決定して公表した後になってから悔しい気持ちで会見を開いたようにしか見えないのに、彼等は気が付いていないようです。秦の始皇帝の時代には不老不死の薬を求めて世界に船を出したこともあるシナなのですが、世界の中心に居座るのは自分達だという意識で2000年近く航海に興味を示すことがなかったおかげで、世界的に見れば海運業界の後進国となった経緯があります。未だに自力で空母の建造ができるのかどうか怪しい国ですが、ロシア製の廃船寸前の空母の所有を既に公言しています。海に乗り出すことがこれからの国なのに、80年前の船に関わる民事紛争に介入したり、国際観艦式の主催者を気取るのはかなり背伸びをしているような印象を受けますね。小笠原沖だったか？　原子力潜水艦の故障が原因で、漂流していたこともあるらしい。多くの意味で成長の途上にあるのに、その自覚のない海軍は危険な行動をするような気がします。韓国もまた、救難訓練などの地味な行動に見向きもせずイージス艦の建造とかに興味を持って向かうのは、無能を晒すことになります。フェリー沈没事故のようなことが起きたときにその海軍の実力が試されますね。この2つの国の海軍は、実に危ない状況にあるように見えます。背伸びをして行動する中学2年生の様な行動と変わらないではないかと思います。そこが危険なのですが、その当事者は自分達がそういう扱いに見られていることに気が付いていません。暴発することがないようにするにはどうすればいいのか？　東アジアの平和と安定のために考えなくてはならないように思います。この地域で起きる戦争は海戦になりそうです。それの回避は避けられないような気がします。やる気だけは満々のシナ海軍は、今のところ怖いもの知らずです。日清戦争の記憶は彼等にはないと思いますね。恐ろしいことであり残念なことです。

税収の確保の為に

法人税減税の財源が欲しいという話を耳にしますが、ならば一つ提案します。

現在、日本の若年層に、携帯電話やスマホでのオンラインゲームというものが非常に流行しております。だいたいの傾向として、一人当たり月数万円程度課金する｢重課金ユーザー｣がゲーム配信企業の主たる収益源です。で、どれもこれも、ユーザー間でのトラブル(他人を騙したり、嘘をついたり)が多発してモラルハザードを引き起こしております。また、ユーザー間での課金競争を誘発させることで、オンラインゲームの配信企業が大きい利潤を得ております。

日本における携帯電話、スマホのオンラインゲームの流行とそれが日本人の若年層に及ぼすモラルハザードを見ると、中国が昔阿片で民衆が堕落した過去の史実を想起してしまいます。

だから、携帯電話やスマホでのオンラインゲームに対して、大きく課税した方が良いと考えられます。これらのゲームに対して、最大で90%程度の間接税をかけて税収を確保するべきでしょう。

オンラインゲームは日本人の若年層に大きなモラルハザードを引き起こしており、強力な課税や規制を新設する必要性があると考えられます。オンラインゲームは日本人の若年層を｢視野の狭い人間｣にしてしまい、また、科学的知識や論理的思考、批判的思考の形成を大きく阻害して、日本の未来を危うくする危険性を内包しているように見受けられます。

中国やロシアに対するスクランブル発進回数が激増している現実を鑑みても、税収を少しでも確保する必要があるでしょうから、取れるところから、思い切り取り上げるようにした方が良いと思います。

先日、早川書房の｢楽観主義者の未来予測ｰテクノロジーの爆発的進化が世界を豊かにする｣に目を通したのですが、実に内容が優れてますから、自民党の産業政策や科学技術政策、外交政策の部会の参加者は皆、目を通した方が良いと思います。

http://www.hayakawa-online.co.jp/product/books/119124.html

http://www.hayakawa-online.co.jp/product/books/119125.html

これに目を通してると、TPPにとどまらず広い範囲での、現在の日本を活性化させるアイデアの起爆剤となるような気がしました。一人でも多くの政治家が、このピーターディアマンティス氏のビジョンを理解する事で、現在の日本や世界が抱えている問題を広い範囲で、多く解決するアイデアがたくさん出てくると考えられます。

テクノロジーの爆発的進化が広い範囲で多くの難題を解決して行くというビジョンを日本の政治家が共有すれば、突破口開けますよ。

ディアマンティス氏のXプライズ財団に日本の企業を連携させるために補助金新設してインセンティブにしたり、シンギュラリティ大学に日本から学生を選抜して政府負担で留学させる枠組み作ったり、日米の密接な産業、科学、技術等での連携の場をどんどん新設するように財政出動して行けば、TPPも上手く交渉が進行するように思います。

日本の産業界が、もっと意識を変えて、日米の国境を意識しないほどの密接な連携の場を、数多く企画新設して行く事が多くの問題を解決して、突破口を開いて行けるのではないかと考えています。

そして、日米だけでなく、ヨーロッパやアジアの有志諸国をどんどん仲間に巻き込んで大きな流れを作って行けば、より良い世界になるんではないでしょうか。
日本だとか、アメリカだとか、ヨーロッパだとか別々に行動するよりも、融合できる技術とか産業はどんどん融合させて、色々な企業が技術を出しあって、国籍を超越した新しい産業をどんどん打ち出すように、新しい流れを作って行く事が今必要だと考えられますが。

国策として、ディアマンティス氏のXプライズ財団に、日本の産業界、学術界等を連携させる仕組みやインセンティブを新設する事が大きなプラスをもたらすように思えます。

石破先生、こんにちは。

練馬を守って下さいましてありがとうございました。遠い地域から応援しておりました。
文字通りの東奔西走の毎日かと存じますが、どうかお体ご自愛くださいませ。

追伸
今年もニコニコ超会議を楽しみにしています。先生のご演説を、日の丸を振って拝聴しております一人が私です。

石破さんおはようございます。

身を切る改革について仰られていますが、個人的には定数削減よりも歳費削減に重点を置くべきだと考えています。
このまま定数削減を進めていけば地方と都市の格差がますます広がって、地方の声を十分に反映させることができなくなるのでは？と懸念するところがあります。

選挙が連続していることもあって幹事長としての激務が続くと思いますが、お体の方は大事にしてください。

石破さん
4/19日経【安倍首相、成長戦略の全国浸透に躍起‥結語：地域経済に直結する政策成果を出すことが政権の長期安定には欠かせない
http://s.nikkei.com/PcnOPs 】
この日経が付けた結語は絶対的に正しいと思います。然し、この国の国民にとって深刻な問題は、①戦争責任の問題を有耶無耶にして　②苛立つ隣国両国に喧嘩腰で臨み続けている宰相には、その肝心の経済政策に成果を出す意思も資質もないことだと思います。この深刻な現実を無視して机上の空論で記事を結んだ点で、この日経は歪んでいると。

過去一年余りの安倍政治を振り返れば、所詮、「彼」にとっての最優先課題は、①高い政権支持率を集めた「経済政策が最優先！」ではなく、②先日久し振りに口にした「戦後レジームからの脱却」という改革的な課題でもなく、③19-20世紀的なハードパワーだけでこの国を守り切れるという「時代遅れの錯覚」の実現なのだと思います。21世紀を超えて生きる大国と国民には、極めて有害な宰相だと。
この日経の結語はその裏面で、「政策成果を出すことができない政権は、長期安定を望むのではなく、自ら短期政権で終わるべきなのだ」と主張しているに違いない。
草々

　石破さん事務局の皆さんお疲れさまです。

　告げ口女王様の国で、サンフランシスコ空港でのアシアナ航空機事故と同様の不可解な人的理由で大事故が起きてしまいました。事故前後の不可思議な対応により犠牲になられた子供たちにお悔やみ申し上げます。

　我が国にもかの国から空路海路の輸送ルートがあります。我が国に出入りしているかの国の船舶航空機に対して国交省で、今一度あらゆる面での検査をして、安全及び危機管理について指導しては如何でしょうか。

　オバマ氏の来訪と時を同じくして我が国の船舶を差し押さえてしまった大陸国家。困ったものですね。我が国に対してまだ恫喝策が効くと考えているのでしょうか。

　財界の皆さんが大陸国家から引き揚げる事を真剣に考えなければ、そのうちに在留邦人全てが人質になってしまいます。

　産官学共に大陸国家から東南アジアへシフトし、大陸国家の恫喝外交の道具にされないようにしましょう。

　まずはトヨタ自動車から。トヨタが決断すれば後は右に習えです。
　　
　如何でしょうか。

石破先生
議員定数削減についてですが、これを言いだしたのは官僚ではないですか？議員定数を削減したって、たかだか１０００人もいないのですから、削減効果は微々たるものです。「とにかく歳費を削減しろ」は当然のことで、国家負債が過激に膨らんだのですから、歳費をとにかく削減することは乙善です。だから歳費の大部分を占める地方、国家公務員給与を大幅に削減する事は当然のことです。民間給与よりも公務員給与の方がはるかに多いのですから、国家財政をこれほど悪化しているにも拘らず、公務員給与大幅削減を手を入れてはいけない聖域としては、まったく不健全、不謹慎極まりないです。第一優先で公務員人件費を半減させる必要があるのです。
また、各種補助金もその効果がほとんどない事は明白ですから、あらゆる補助金を削減する、消失させることも必要だと思います。農業、漁業、製造、科学あらるゆ補助金を削減しても、もともと大した国民の幸福には役立っていません。一部の業界団体の既得権受益者のみが潤うばかりで、国民全体の幸福を実現するような効果はその助成金にはありません。漁業者だけを保護する、農業者だけを保護するのは非常に不健全です。商業として成り立っていかなければ、淘汰され転職するのが一般庶民の常識です。漁業者、農業者だけがなぜ、国の補助を受け、かたくなに転職という手段から解放されているのでしょうか？そういった無駄な物に対する助成金を止めて、それの作業、運営、管理に関わる公務員を免職し、国家支出を大幅に削減すべきです。国家、政府か、インフラ維持だとか、国家防衛だとか、社会保障だとか、外交に専念すべきです。だから公務員人件費を大幅に削減した分、医療、介護、生活保護費に削減分を充当すべきです。役人、公務員、学者が考えたビジネスプランなど一切、何の効果もありませんし、何の役にも立ちません。

石破さん　　≪ベストではなくベターを！≫
TV朝日【米アーミテージ氏、石破幹事長と極秘面談　①集団的自衛権、急ぐ必要はない　②まずは経済を優先するべきだ　③年末の安倍総理の靖国参拝が中国や韓国などから右傾国家とみられている
http://5.tvasahi.jp/000025543?a=news&b=np …】だそうですね。
大国の愚かな宰相が、イ）私情に駆られて暴走したり、ロ）国内の罔く狭い井の中の高支持率に満足してしまい、ハ）世界や地域の大局を無視し思考停止した右側からの集票と支持獲得に突っ走っている　
今の政治状況では、この正しい外圧は積極的に受け入れるべきだと思います。全ての外圧が歪んでいる訳ではない。

この国は独立国で大国だと看板を掲げてはいても、お友達や手下達に担がれた「裸の王様政権」に対して、国内で誰も正しく箴言できていない。こんな無様な政治状況では、独立国とは云え大国とは云え、そんな空虚な誇りや意地は捨てるべきだと思います。実現可能性の乏しい「ベスト」を求めるのではなく、実現可能な「ベター」で手を打つことが肝要だと思います。取り敢えずワーストを避けるのが肝心だと。
事と次第に拠っては、裸の王様の追い落としに繋がるかも知れない。
まあ、受け身で単に待っているだけでは実現できる課題ではありませんが（哀笑）。
草々

衆院総務委員会
橋下大阪市長が参考人として出席するそうですね。
彼は一体何を語るために出席するのでしょうか。
滅茶苦茶な論理と嘘を振り翳した市長選後も、都構想なるものに一向に進展はありません。
中断していた法定協さえ開かれず、委員を入れ替えると語っていた府側の委員も逆に維新府議が削減される結果となっています。
これでは当に詐欺と呼ばれても致し方ないでしょう。
折角の総務委員会ですから、首長の辞職の在り方についても確りと議論して頂きたいものです。
６億円もの税金を使い、前進どころか後退している訳ですから。
こういう人物を参考人として招く衆議院も如何なものかと思いますが。

この人物が同じ口で、議員歳費削減を喚くのですから何をか況やです。
自民党は毅然とした態度で、橋下氏の政治姿勢を糺すべきなのではないでしょうか。
余りにレベルが低すぎます。

石破さん　　　≪当たり前のこと≫
日経【閣議議事録を初公開、形式的発言目立つ①計12分で延べ23人が発言。用意の紙を読み上げる姿が浮かぶ　②閣議は「下から積み上げられた案件を最終確認する場」 http://s.nikkei.com/1tzjhXJ 】
資料：議事録現物 http://goo.gl/JyUzMf
過去には隠蔽されていた政治データが公開されること自体は間違いなく前進だと思いますが、大国の民主的政治には「当たり前のこと」だと思います。「憲政史上初めての取り組みだ」と自画自賛し大騒ぎする話ではない。内容的にも大騒ぎには程遠いものだと。
予期通り、お友達政権は「大山鳴動して鼠一匹」がお好き、というより、お友達政権では閣議でさも自発的な意見表明もなく「付き人たち」が唯々諾々と裸の王様に付き従う儀式に過ぎないのでしょう。

所要時間が12分（！）。議事録の言葉使いも議事の流れも完璧に「霞が関文学」になっている。裸の王様に仕える「霞が関と官邸の悪賢いモグラ」は枝葉末節な尻尾を隠すことには成功しているようですが、肝心の頭（＝裸の王様）の歪みを隠すことには明らかに失敗している。
考えてみれば、閣議決定の歪みを3週間経って公開された議事録を基にして後追いで云々し批判しても、遅すぎるのであって「消極的意義」しかない。残り少ない時間の中では、特に「少しの間違いも許されない政治」を希求する構えでは、「歪んだ決定」そのものを事前に阻止することが肝心なのだと思います。国家や国民にとって肝心なのは、「歪んだ決定」が阻止されている事実が議事録になり公開されてこそ、「積極的な意義」があるのだと。

以上の構えは、様々な危機に直面している大国の民主的政治には、ベターでもなくベストでもなく、本来は「当たり前のこと」だと思います。
草々

ベスト、もしくはそれ以上を要求し、ベターで折り合いを着けるのが交渉事なんですがね…(^-^;

【寿司屋で牛肉の話はできるのだろうか？】

　安倍総理と小浜大統領が寿司屋で夕食会を開いたそうだ。金額を気にせずに寿司屋で食事ができる境遇に両者はいるので、美味しく召し上がることができたと思います。まあ、この点だけは実に羨ましいです。酒が入る夕食会は、忌憚のない話が弾むと思いますね。おそらく牛肉の話など場違いなので触れることもないだろうと畜産農家の人々辺りは思いをめぐらしておられるような気もします。まあ、実際のところは誰も解らないわけで、こういう場だからこそ、牛肉について逆に話が盛り上がることもあるかもわかりません。ともかく、小浜大統領の心境は国内国外のどちらに比重が置かれているのか、気になる処ですね。それはさておき、今、世界の関心事は、朝鮮半島沖の沈没船の話ではなく、ウクライナとロシアの関係の問題ですね。ロシアを追い詰めているのは米国だというロイターの記事もあります。そうではなくプーチンに野望があるからこうなったと主張するメデアもあります。立場が変われば相手が追いつめられていると書く記者は、論拠を明確に提示するのに時系列での動きを書くものですが、この問題に関しては、どちらも正確に示さずに煽るような記事が多いような印象を受けます。ロシアを経済制裁するとぶち上げたのは米国です。そしてロシアが孤立していると主張するのも米国である。そこを指してロイターは米国が追いつめる側にいると主張しています。その先にあるのは、ロシアには反発しかないと言っていますね。23日になって、ロシアの外相が、『市民の権利が脅かされ、自国領域が攻撃を受ければ、報復措置を講じると述べた。そして、ウクライナでの一連の出来事の背後には、米国の思惑が働いていると付け加えた。』と述べ、「もし攻撃を受ければ、必ず対抗措置をとる」と語ったそうです。緊迫した発言です。銀座で寿司を食っている場合なのかと思います。このロシア外相の発言が出た背景に、『22日、米陸軍部隊600名をポーランドとその近くのバルト３国に陸軍部隊約６００人を派遣すると発表した。』ことによるものらしいですね。実際の派遣はいつなのか記事には不明ですが、まだ到着していない部隊の配備を念頭に、対抗措置を言い出すあたり、追い詰められているのはロシアではないのかという気がしますね。戦争の回避ができるのかどうかは、当事者間に意思の疎通ができるかどうかにかかっていますね。誤解から来る交戦に至る例というのは実際に過去に何度もありますから、それだけでも避けることができれば部隊の展開を避けた対話が期待できるように思います。この問題が深刻になりすぎると怖い点は、ロシア、ウクライナ、米国の3か国に核兵器があるという辺りです。自前の核兵器を持っている者の間で誤解が起きないようにするのは、大変な神経を使う作業のように思います。一番不満を持つところが、相手が手を出すだろうと思い込んでしまえば、冷静な判断が崩れることも考えられますね。使えない兵器なのですが使った実績のある国がこの問題の火付け役になっているようにロシアが思っているので厄介です。事故でも事件でも、最悪の条件が何個か揃うと後戻りできなくなることがあります。最悪の例の一つはこういう重大な危機が起こりつつある中で国連が役に立っていないという現実があります。他に、シリアで毒ガス兵器がまたしても使われたという疑惑が持ち上がっています。この問題はロシアと米国の対話通りに話が進んでいない印象を世界に晒しているように見えます。状況の悪化があっても好転する材料が見えないのは危険な兆候です。シナ政府の行動もまたすっきりしない行動があるので不気味です。マレーシア航空の行方不明になっている航空機の捜索は謎のままです。どこから火の手が上がるのか？　ひょっとするとキューバ危機並みの緊迫した状況が起きているように思いますね。対話を促す人が無能なことが悔やまれます。しかし、国連に期待せざるを得ない状況が今ありますね。

石破さん　　≪ＡＳＥＡＮ諸国の期待≫
日経【外務省の委託調査（ＡＳＥＡＮ７カ国対象）‥日本が最重要国、　第２位は中国、３位は米国（秋田浩之） http://s.nikkei.com/1iiUB2r
‥外務省の幹部「安倍首相がＡＳＥＡＮの国々をすべて回り、日本として経済、安全保障で積極的に協力していく姿勢を印象づけた。アベノミクスで日本経済も復活している。これらが相まって、対日重視につながっている」】
この調査結果非常に興味深いですね。記事中の外務省の見解は間違いではないが、背景にある要素の皮相に漂っている一つ、露骨に云えば自画自賛に過ぎないと思う。お友達と手下達と一部の霞が関悪賢いモグラに神輿を担がれている裸の王様は、ASEANから支持されたわけではないのに、支持されていると誤解して一層歪みを増すと想像するだに、うんざりします。

中国が仕掛けている各所での領土紛争など安全保障の時事的観点もあろうが、伝統的に中庸を重んじるアジア文化が支持されたのではないでしょうか。また、TPP交渉でアメリカの独善的なルール創りを防止する力を日本に期待している要素は当然に働いているでしょうね。
アジア文化の底流をなすのが儒教的な伝統だとすれば、中国の為政者たちは「毛沢東的な厚黒学」を放棄して、一日も早く孔子の説く儒教に回帰して欲しいものです。懸案の戦略的海洋進出を実現するためには、毛沢東よりは孫子や老子の訓えが平和的で早道になるに違いない。本来、大国が取るべき道は、或る意味で「急がば回れ。然し、速やかに」なのだから。そのために、間違いなく日本の役割はあると断定できる。
悲しい哉、今の「裸の王様政権」が、そんな広深永な役回りをこなすのは明らかに望むべくもない。「裸の王様政権」が続く限り、喧嘩腰で威勢がいいだけで、日本は内政も外交も沈み込むだけですね。
草々

石破さん　≪好循環は決して生まれない≫
日経【安倍首相、上場企業に女性管理職の育成計画づくりを要請
http://s.nikkei.com/1mL8sk3 】
この発想は経営トップではなく一介の管理部長レベルだと思います。この遣り方では変革は起きない。発想が狭浅短だから、彼が口先だけで強調している好循環は決して生まれないのです。
彼は常にこの狭浅短レベルの政治しかできないのです。世界に通用するマネジメント論を教授できるブレーンが彼の周辺には見当たらないのです。お友達と手下しかいないから、戦略がない、作戦しかないのです。「大局を見透かす眼」も「人を診る眼」も欠けている所為でしょうね。
草々

石破さんは、どこを基準に貧乏の線を引いていますか？
スーパーが閉まるギリギリを待って惣菜を買い、夕飯と翌日の弁当に分けたりして生活している人間は山程いますよ。
そして、障害を持っていて年金を頂いてる私ですが、月に換算すると10万円以下で生活しています。
ドクターストップで仕事も出来ず、無理をすると倒れ、でも生きなきゃいけない私や、親の離婚等で高校も行けずに働いている人間もいるのに、それに比べたら十分裕福に見えますが。
私もまだ健康の頃、家庭の経済状況で大学に行けませんでした。
そして働き始めて、サービス残業と脳梗塞になった母を介護等で疲れ果て、自転車に乗りながら持病が出て意識を失ったりして傷だらけで働きました。

若くて健康な議員なら、最低ラインから始めて十分ではないですか？