中間貯蔵施設 「国の責務明確化」で合意

5月26日 23時08分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、地元が強く求めている、福島県外での最終処分を法律で定めることについて、政府・与党が「施設に関する国の責務を明確に位置づける」などの具体的な方針で合意したことが分かりました。

中間貯蔵施設について、建設候補地の双葉町と大熊町では、最終処分場になるのではないかという不安が根強いことから、政府は施設の運営を担わせる、ＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルの無害化処理を行う国の特殊会社を規定した法律を改正して、福島県外での最終処分を定める方針を決めています。
この法制化について、政府・与党が、施設に関する国の責務を明確に位置づけるとともに、運営を担う会社の名称に「中間貯蔵」ということばを盛り込むという具体的な方針で合意したことが分かりました。
また、すでに閣議決定されている「貯蔵開始後、３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じる」という内容を法律で規定するということです。中間貯蔵施設を巡っては、石原環境大臣が２７日、福島県を訪れ、法制化を強く求めてきた福島県の副知事や、双葉町と大熊町の町長と会談することにしていて、こうした方針などを説明し、今月３１日から始まる住民説明会への協力を求めるものとみられます。