［政治］佐賀・鳥栖市が脱原発団体に補助金１０万円支出　募集要項違反の疑いも＋（1/4ページ）（2014.5.26 22:39）

　佐賀県鳥栖市（橋本康志市長）が、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働反対を唱える市民団体「原発を考える鳥栖の会」（野中宏樹世話人代表）に対し、市民活動支援補助金として１０万円を支出することが分かった。２６日、市役所で事業の認定式が開かれた。「政治活動を目的とするものではないこと」と定めた募集要項に違反する疑いがある。「自治体が脱原発派に肩入れした」と受け取られる懸念もあり、問題ある決定といえる。

　「原発を考える鳥栖の会」は平成２３年１０月に発足。「原発即時ゼロ」を目標に掲げ、九州各地の脱原発集会やデモに積極的に関与してきた。

　代表の野中氏は「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」共同代表でもあり、佐賀県内の脱原発派の中心的な役割を果たしてきた。護憲を掲げる「ピースネット・とす」など複数の市民団体代表を務めており、自衛隊のイラク撤退を求める活動などにも従事してきた。

　鳥栖市の「市民活動支援補助事業」は、街作りなどに携わる市民団体を支援するため、３０万円を上限に補助金を支給する制度。２１年度に始まり、昨年度までに延べ１７団体が補助対象となったが、里山保全事業や子育てサポートなど公益性の高い団体ばかりだった。

　市側の説明によると、２６年度の市民活動支援補助事業には３月までに８団体が応募した。「原発を考える鳥栖の会」は、再生可能エネルギー普及の学習会開催経費などを理由に支援を申請したが、応募団体が規定の１０団体に満たなかったため、書類選考で落とされた団体はなかった。