汚染水対策の凍土壁 来月にも一部着工へ

5月26日 16時00分

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水対策の柱として計画されている建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」について、原子力規制委員会は、地盤や建屋に大きな影響を与えないとする東京電力の説明をおおむね了承し、一部の建設工事が来月にも始まる見通しになりました。

福島第一原発で汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、国と東京電力は、建屋の周りを囲む形で地盤を凍らせる「凍土壁」を計画し、来月から工事を始める方針を示しています。
２６日開かれた原子力規制委員会の専門家会合では、焦点の一つになっていた凍土壁の建設が、地盤や建屋に与える影響が議論されました。
このなかで東京電力は、これまでの地質調査で得られたデータなどを基に試算した結果、１号機から４号機で予想される地盤の沈み込みは最大１６ミリで、それによって生じる傾きは原発の施設に求められている目安の値より小さく、問題はないと説明しました。
出席した地盤工学の専門家などからは、着工後の十分な監視を求める意見が出されたものの、説明はおおむね了承され、規制委員会の更田豊志委員は建設工事のうち、山側の凍結管を埋めるための穴を掘る工事など一部を認める考えを示しました。
これにより凍土壁は、一部の建設工事が来月にも始まる見通しになりました。
一方、汚染水がたまっているトンネルがある海側の工事や建屋の汚染水が周辺に漏れ出さないための管理方法は、引き続き検討することにしています。