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本テーマ第一回ではデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社にインターネット広告業界が作っている自主的なガイドラインと、パーソナルデータの保護と利活用の間で発生するビジネス上の課題を伺った。

本稿では、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏にインタビューを行い、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために、事業者単独で有識者による第三者委員会の運営を行う一方で、新規事業として企業に既に蓄積しているデータをマーケティング活用出来るかたちに補完するサービスを行う同社の、当該分野への期待と課題を伺う。＜聞き手：JIPDEC>

検討会の議論はまだ途中、今後の議論に期待

──2013年6月に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」に「オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」が位置づけられたように、ビッグデータ・パーソナルデータ利活用への期待は高まっています。こうした背景を踏まえ、「パーソナルデータに関する検討会」での討議が進んでいますが、ここまでの検討状況をどのように感じていらっしゃいますか？

松本：「ビッグデータ」は流行語になってしまいましたが、やはり今後開拓していくべき事業領域であると感じています。そしてビッグデータを扱うにはパーソナルデータ利活用に係るプライバシーに関する問題はやはり避けられないと思っています。

これまでの議論については何社かの事業者とも話しています。私や周辺の人々の認識としては、まだこの問題が抱える難しさを回避出来るというところまでには議論が到達していないのではないか、という見立てです。しかし、同時にこの後の議論には非常に期待しています。

パーソナルデータは扱いようによっては大きな経済的利益を生みますが、対応ひとつで会社の社会的信用を著しく低下させてしまうリスクが常について回ります。情報の利活用と保護の両立を意識すると、懸念の方が先立ってしまい、事業者としてはどうしても二の足を踏んでしまいます。