自衛隊出動の可否判断を首相一任　グレーゾーンに対処　

　政府は、武装集団による日本の民間船襲撃や離島への不法上陸に自衛隊が迅速に対処するため、出動の可否判断をあらかじめ閣議決定で首相に一任する制度の検討に入った。武力攻撃までは至らないものの他国から主権侵害の可能性がある「グレーゾーン」事態への具体的対応の柱とする方向だ。与党協議でも議題とし、併せて秋の臨時国会で自衛隊法改正を目指す。政府関係者が２５日、明らかにした。

　集団的自衛権の行使容認問題を主題とする自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」は２７日からグレーゾーン対処を皮切りに具体的事例に沿って協議する。