個人年金保険の選び方 - 公的年金の支給額・受給額 -

厚生労働省が平成22年に発表した資料によれば、自営業などの国民年金加入世帯（夫婦2人）で月額約13万2千円、会社員などの厚生年金加入世帯（夫婦2人）で月額約23万2千円が支給されているようです。

• 出典：厚生労働省　「平成２２年度の年金額について」

なお、厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった場合の支給額です。

支給額は保険料の納付年数や保険料によって異なるため、下記に大まかな目安を示します。あくまで概算ですので、ご自身の年金加入記録や年金見込額の試算については、日本年金機構の「ねんきんネットサービス」にてご確認ください（2012年2月時点）。

例えば、生涯平均年収が500万円で40年勤務した旦那さんと専業主婦の家庭では、国民年金7万円×2人＋厚生年金10万円×1人＝約24万円となり、先に示した厚生労働省「平成２２年度の年金額について」の23万2千円と近い金額になります。

リタイアメントした後のセカンドライフの生活費を支える大きな柱は、厚生年金（会社員）や共済年金（公務員等）に代表される「公的年金」です。退職後に受け取る「公的年金」は、加入期間（月数）に比例して決まる「老齢基礎年金」の部分と、在職中の給料の平均額や加入期間などに比例して決まる「老齢厚生年金や退職共済年金」の部分の合計になります。
実際の計算は大変ですが、受け取る年金額がどの程度なのか知ることは、今後の生活設計を立てるうえで大切です。下の表で公的年金の基本的な仕組みと平均的な受取り額を把握しましょう。