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日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに「賛成」との回答が28%にとどまり、「反対」の51%を下回った。行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37%で「使えるようにすべきではない」は47%だった。安倍内閣の支持率は4月の前回調査から3ポイント下落の53%。不支持率は前回と同じ32%だった。
安倍政権が進…
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5/26 更新
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