(英エコノミスト誌 2014年5月24日号)
軍による突然のクーデターは、短い平穏をもたらすだけだ。
5月20日の戒厳令をきっかけに始まったタイの混乱は、本誌(英エコノミスト)が印刷に回された時点で、軍による本格的なクーデターにまで発展した。
陸軍のプラユット・チャンオチャ司令官はテレビ演説で、軍が秩序を回復し、政治改革を実行すると宣言した。ただし、この言葉が具体的に何を意味するかは不明だった。
軍は、プラユット司令官が演説を行う前から、10以上のテレビ局と数千のコミュニティーラジオ局を閉鎖し、残りの報道機関に対しても、批判的な思考をやめるよう命じた。例えば、ジャーナリストは公的な立場にない人物への取材を禁じられた。
プラユット司令官はその時点で、クーデターは全く考えていないと示唆していた。バンコクの市街地に兵士はあまり配置されていなかった。
軍事クーデターがもたらすもの
プラユット司令官は21日にタイの政治を数カ月前から麻痺させてきたすべての当事者を招集し、ほぼすべての当事者がこれに応じて軍の施設に集まった。与党であるタイ貢献党の幹部、同党が主導する「赤シャツ隊」と呼ばれる草の根運動のリーダー、野党の民主党(野党ではあるが支配階級)、そして支配階級の後押しを受け、政権の打倒を目指し2013年11月から行われている街頭デモを率いているステープ・トゥアクスパン氏といった面々だ。
会合の目的は、選挙による民主主義を実現するための道を探ることのように見えた。翌22日にも再び話し合いが持たれた。しかし、兵士が施設を封鎖し、参加者が集中できる環境を作っていたにもかかわらず、難局を打破する政治的な合意に近づくことさえできなかったようだ。その時点で軍は各派のリーダーを拘束した。
言うまでもなく、目立った欠席者がタクシン・チナワット氏だった。現在ドバイに自主亡命しているタクシン氏は、タイ貢献党をはじめ、2001年以降に実施までこぎ着けた選挙で勝利したすべての政党の創設者である。支配階級側が政治から排除したいと望んでいるのが、タクシン氏の影響力だ。
クーデターはすぐに悪影響をもたらすだろう。金融市場は不安に襲われ、タイを国際資本から切り離す恐れがある。また、暴力が助長されることは間違いない。赤シャツ隊は以前から、クーデターが起きれば立ち上がると宣言していた。政府閣僚を任命制にするというアイデアも、赤シャツ隊の抵抗に遭うだろう。これはステープ氏の計画で、軍も支持するかもしれない。
実際のところ、2013年11月以降、衝突の中ですでに28人が命を落とし、数百人が負傷している。