［東京 ２３日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２３日、安倍晋三首相が目指す法人税改革に関し、「アベノミクスの第三の矢を国内外に明確にする上で、単なる方向性だけでなく、具体性が必要」と述べ、６月にまとめる成長戦略に時期や幅を明記すべきとの認識を示した。
月例経済報告の関係閣僚会議後、記者会見で述べた。
甘利再生相は会見の中で、需給ギャップが改善したことに触れ、「現時点でまだ断定できないが、デフレ脱却に向け着実に歩みは進めている」と指摘した。今年４月の消費増税の影響については「駆け込み需要は想定より強く、駆け込みの反動は想定の範囲内となっている。日本経済の基礎体力は強い」との見方を示した。
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