災害時 ネット情報で被害地図を

5月25日 18時59分

災害時に市民がツイッターなどで投稿した情報を基にインターネット上に被害の状況が分かる地図を作る「クライシスマッピング」という取り組みの実験が東京都内で行われました。

「クライシスマッピング」は、災害が起きたときに市民がツイッターやフェイスブックなどで投稿した写真や情報を基に、ＩＴに詳しいボランティアがインターネット上に地図を作って被害の状況を共有する取り組みです。
この取り組みを広げようと、東京・調布市で災害ボランティアの経験者などが市民と一緒にクライシスマッピングの実験を行いました。実験は市民の情報をもとに自動販売機の設置場所の地図を作るという設定で行われ、参加者はスマートフォンで１台ごとに撮影し、専用のメールアドレスに写真を送ります。
送信された写真には撮影した位置の情報が付いていて、主催者側の人たちが１つ１つ確認しながらインターネット上の地図に表示させていきました。
クライシスマッピングは、去年フィリピンを襲った台風による災害で国連機関の支援活動に活用されるなど、災害支援の新たな手段として注目されていますが、日本では活用が広がっていないということです。
実験を主催したＩＴコンサルタントの柴田哲史さんは、「災害が起きた時に情報を発信してくれる協力者を増やすとともに、作成した地図を行政に活用してもらえるように働きかけていきたい」と話しています。