新労働時間制度「改悪ではない」

5月25日 21時02分

甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。

政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。
これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。
その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討しているのであって、労働法制の改悪では決してない」と述べ、理解を求めました。
また甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「年内に交渉全体の大筋合意にもっていかないと交渉が長期にわたってしまう危険性があるという認識は各国とも共有している。７月に相当な時間を取って首席交渉官会合が行われるので、その結果を見て、その後のスケジュールを組み立てていくことになる」と述べました。