「ジョブ・カード制度」の見直し検討

5月25日 5時37分

第三者が評価した仕事や職業訓練の経歴書を作り、就職などに役立ててもらう「ジョブ・カード制度」について、厚生労働省は、活用が進んでいないことから、制度の見直しに向けた検討を始めました。

ジョブ・カード制度は、非正規雇用からのキャリアアップを目指す人などを対象に、キャリアコンサルタントが客観的に評価した仕事や職業訓練の経歴書を作り、就職や転職の際に応募書類として役立ててもらうもので、６年前から始まりました。
厚生労働省によりますと、平成２４年度末時点の利用者は８７万人余りで目標の１００万人に届かず、また、多くの企業がジョブ・カードを応募書類として認めていないため活用が進んでいないということです。
このため、厚生労働省では、労働問題の専門家や企業の人事担当者などで作る会議を今月発足させ、制度の見直しに向けた検討を始めました。
これまでに、ジョブ・カードは取得の手続きに時間や手間がかかるほか、企業にとっても内容が複雑すぎて応募書類として使えないといった課題が指摘されていて、ことし７月をめどに制度の見直しに向けた方向性を盛り込んだ中間報告を取りまとめることにしています。