人権団体や死刑反対派から「拷問を与えた」と批判されたオクラホマ州のファリン知事は、「死刑は凶悪犯罪に対して適切な判断だと信じているが、執行手順はしっかりさせたい」と話し、死因調査に乗り出すと表明。州の刑事控訴裁判所も調査結果が出るまでの約６カ月間、死刑執行を停止することに同意した。
■「賛成」は減少傾向
米民間団体「死刑情報センター」によると、全米で死刑制度を導入しているのは３２州。残りの１８州には死刑がない。２０１３年に死刑を撤廃したメリーランド州では、廃止を決めた時点で５人の死刑囚がいたが、いずれも執行を停止した。
米世論調査会社「ギャラップ」が１３年１０月、全米の大人約１千人を対象に実施した調査によれば、約６０％が死刑に「賛成」と答え、「反対」は３５％。支持政党別では共和党支持者の約８１％が「賛成」としたが、民主党支持者は約４７％にとどまる。民主党政権のここ数年は、世論調査でも賛成派は減少傾向にあるという。
ギャラップ社は、「冤（えん）罪（ざい）の発覚などもあり、死刑判決を受けても執行されないケースが増えている。０６年以降、６つの州で死刑が廃止されたことも影響している」と分析している。