自民党：貸金業に認可制導入を検討､金利や融資額の規制を緩和

　　４月25日（ブルームバーグ）：自民党は貸金業の規制緩和の検討を始める。政府から認可を受けた健全な貸金業者に限り、現在20％の貸出上限金利を29.2％に引き上げたり、貸し付け総量規制を撤廃することなどを議論していく方針だ。アベノミクスの下でリスクに応じた高い金利や限度額で融資できる自由度を高める。

５月に党財政金融部会の下に小委員会を立ち上げ、具体的な議論を開始する。委員長に内定している平将明衆院議員は24日、ブルームバーグ・ニュースの取材に答え、「無担保での短期、小口の資金需要に応えるためにはリスクを利息でカバーするしかない。日本の金利規制は世界的に見ても厳しく、経済活動を阻害しかねない」と述べた。

平議員によると、新たに設ける認可制度では、①資本金②貸金業務取扱主任者の人数③カウンセリング体制－などの条件を議論。上限金利は2010年まで適用していた29.2％を目安とする。年収の３分の１としている総量規制は撤廃を軸とする。零細企業や個人の資金ニーズに応えるのが狙いだが、過去の多重債務問題も踏まえ慎重に検討する。

消費者金融業は現在、登録制となっている。登録業者はこれまで通り金利上限や総量規制の対象で、緩和される規制の適用を受けるには新たな条件をクリアし、認可業者になる必要がある。

議論を受け議員立法で貸金業法や関連法の改正を目指す。ただ、平議員は今通常国会に法案を提出するかどうか明言しなかった。多重債務問題の解決を狙った改正貸金業法は10年に完全施行された。しかし自民党は12年の衆院選公約の中で「上限金利、総量規制などの過剰規制の見直しにより利用者の利便性を確保する」と緩和方針を明記していた。

ドイツ証券の山田能伸アナリストは、「20％超の金利は最高裁で否定されており、整合性を考えると金利引き上げのハードルは高い」とみている。その上で「いずれにしても29.2％の金利は利用者にとって高過ぎ、メリットはない」と指摘した。

消費者金融関連株は午後の取引で急伸。終値はアイフル が前日比13.6％高の400円、アコム が同５％高の403円、オリエントコーポレーション が同5.3％高の238円などとなった。

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更新日時: 2014/04/25 16:06 JST