韓国では国の債務統計についてもほとんどの主要国が採用している国際通貨基金（ＩＭＦ）の２００１年基準を採用せず、１９８６年の古い基準を使い続け、借金額を実態よりも大幅に小さく公表していると指摘されていた。
実態より大きく、良く見せようと国をあげて虚勢を張ってきたようにもみえる韓国だが、その実体は国際社会に見透かされているようだ。
アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう分析する。
「韓国社会は学歴偏重で大学進学率が高いが、学歴に見合う就職口がない若者が大量に生じるという構造的問題を抱えている。財閥と呼ばれる大企業グループ優遇で急成長してきたが、ガバナンス（企業統治）が置き去りにされ、中小企業も育っていないツケが出た形だ」