集団的自衛権を巡って安倍晋三首相が憲法解釈の変更による行使容認に意欲を見せる中、日本弁護士連合会と東京の３弁護士会は２４日、ＪＲ有楽町駅前（東京都千代田区）で容認に反対する街頭宣伝活動を行った。弁護士約５０人が参加。１２人が演説したほか、パンフレット約２０００部を配布した。

　日弁連などは今月３日にも同様の街宣をしたばかり。その後、１５日に安倍首相の私的懇談会が憲法解釈を変えるよう求める報告書を提出するなど、閣議決定に向けた動きが加速しているため、２度目の活動を行った。

　街宣車の上に立った神（じん）洋明・日弁連副会長は、安倍首相が国民不在のまま憲法解釈を変えようとしていると批判。「集団的自衛権の行使は戦争状態の中に飛び込むということ。それが大きくなれば、自衛隊だけでなく私たち国民が徴兵されることもあり得る」と訴えた。

　パンフレットを受け取った千葉県船橋市の無職、松島博子さん（５９）は「日本人は断るのが苦手。米国などから要請を受けて集団的自衛権を行使し続ければ、歯止めが利かずどんどん戦争に突き進む気がする。ちょっと怖い」と話していた。【黒川晋史】