(cache) 消費税８％のからくり？消費税還付金制度のせいで苦しむ庶民と笑う大企業？

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消費税には驚くべき不公平があります。中小事業者は消費税を完全に転嫁できないにもかかわらず納税額が発生し、納税資金の手当てに四苦八苦しています。一方、トヨタ自動車などの巨大輸出企業は消費税導入以来、1円も納税しないばかりか毎月巨額の還付金をもらっています。
　表1は、最新の各社の有価証券報告書から推算した年間還付金の上位10社です。還付金が一番多いのはトヨタ。上位10社だけで還付金は約8000億円に上ります。
　10年度の政府の予算書によれば、還付金は国の4％分と地方消費税の1％を合わせて3兆3762億円。この還付金額は5％の消費税収入12兆475億円の28％に相当します。税収が足りないときに何で輸出大企業に還付金を払わなければならないのでしょうか。

出典全商連[全国商工新聞]

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なぜ、消費税還付金制度は存在するのか？

輸出還付金制度は「外国のお客さんから日本の消費税はもらえない。だからトヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返してあげるのだ」と説明されています。しかし、トヨタなど最終輸出業者は下請け企業に消費税を本当に払っているのでしょうか。経済取引では価格決定権をもっているのは常に親企業ですから「消費税分はまけとけ」と言われれば、その価格で納品しなくてはなりません。つまり消費税は、価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいいかげんな税金ですから、下請けに払ってもいない税金を返してもらっているのです。
　これは税制を使って輸出補助金をもらっているのと同じです。もし、どうしても還付したいなら、下請けにも還付すべきですが、それは実務的にできないというのです。
　そのうえ同じ非課税でも、お客さんから消費税分をもらえない病院や医者の社会保険診療報酬には還付金はありません。ですから病院などは、診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「にせ非課税」といいます。還付のある輸出免税と「にせ非課税」との間にも不公平があるのです。

出典全商連[全国商工新聞]

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分かりやすく例えると消費税還付金制度とは

とある漬物業者が、農家から100万円分の白菜を購入しました。
漬物業者は、農家に消費税5万円をプラスして、105万円を支払いました。

そして、漬物業者はその白菜で作ったキムチを輸出業者に200万円で売りました。
輸出業者は、漬物業者に消費税10万円をプラスした金額、210万円を支払いました。

輸出業者はこのキムチを韓国の業者に300万円で販売しましたが、相手が外国人なので消費税を貰うことができません。

それでこの輸出業者は、漬物業者に支払った消費税10万円を、還付金として国から貰うことにします。

漬物業者は、輸出業者から預かった消費税10万円から、農家に支払った消費税5万円を差し引いた金額の5万円を消費税として国庫に納めます。

農家は、年間売り上げが1,000万円未満なので消費税は免税です。

★この取引きで、国庫に入った消費税は5万円。
国庫から出ていった消費税還付金が10万円。
●5万円の赤字なのです。

出典輸出企業が儲かる、消費税還付金制度のカラクリ - 〜*〜徒然日記〜*〜 - Yahoo!ブログ

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消える消費税？赤字の税務署？

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2009年度、トヨタ自動車の場合ですが、
消費税を1円も納税していないにもかかわらず、2,106億円の還付金を国から貰っているわけです。

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消費税UPは下から絞りとって上に差し出す制度？

「トヨタ自動車に5年間で1兆3000億円の還付金」「輸出大企業上位10社に年間約8700億円の還付」―。税理士・湖東京至さん（元静岡大学教授）が消費税の輸出還付金を推定計算しました。野田内閣は、通常国会に2010年代半ばまでに消費税率を10％にする増税法案の提出を狙っています。増税されたら還付金も中小業者の納税額も2倍、こんな不公平は絶対に許せないと告発しています。

出典全商連[全国商工新聞] 消費税還付金　10社に8700億円　こんな不公平許せない＝湖東京至税理士試算

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