司法試験のあり方などを議論している政府の有識者会議の会合が23日開かれ、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」について、年齢制限など受験に一定の制約を設ける案が提示された。本来は「例外措置」のはずの予備試験に受験者が集中しているためで、同会議は今秋をめどに見直し案の提言を目指す。
予備試験は経済的な理由で法科大学院に通えない人などを想定した制度で、受験資格や回数制限がない。今年の受験者は前年比1123人増の１万347人（速報値）と、初めて１万人を突破。時間と費用のかかる法科大学院を敬遠し、抜け道として使う人が増えているとみられる。
この日の会合では、制度本来の趣旨に沿わない状況になっているとして、予備試験の受験を制限する案として(1)経済的に困っている人と社会人に限定(2)年齢制限(3)法科大学院生の受験を禁止――の３案が示された。
ただ、司法制度改革はもともと法曹人口の増加を目指したもの。司法関係者の間では「予備試験の受験を制限すると法曹を目指す人が減ってしまう」などの異論もあり、今後、制限の是非も含めて幅広く問題点などを議論することになった。
予備試験、資格制限